カテゴリー「建設業許可」の記事

建設業法の一部を改正する法律案が閣議決定されました

2019年3月18日 / 建設業許可, ニュース・新聞

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

建設業の将来の担い手を確保するため、働き方改革の推進、生産性の向上、持続可能な事業環境の確保を図る施策を盛り込んだ「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

 

1.背景

これには建設業界における次のような背景があります。

 

・建設業の長時間労働が常態化している中で、工期の適正化による働き方改革が急務である

・現場の高齢化と若者離れが進む中、人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務である

・地方を中心に建設業者の数が減少している中、建設業者が今後も「地域の守り手」として活躍し続けることができる事業環境の確保が必要

 

2.概要

(1) 建設業の働き方改革の促進

中央建設業審議会で工期に関する基準を作成し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止

公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平準化を図るための方策を努力義務化

建設業の許可基準の要件に社会保険への加入を加える

下請代金のうち労務費相当分については、現金払とするよう配慮する

 

(2) 建設現場の生産性の向上

 

・工事現場の技術者に関する規制を合理化。

元請建設業者が配置する監理技術者を補佐する技士補制度を創設。

技士補が専任配置されている場合は、監理技術者の複数現場の兼任が認められる。

 

・下請建設業者が配置する主任技術者に関し、上位の下請が一定能力を有する主任技術者を専任配置する等の要件を満たす場合には、下位の下請の配置を不要にする

 

・工場製品等の建設資材の不具合に起因して施工不良が生じた場合、建設業者への指示だけでは再発防止が困難と認められるときには、不適切な資材を引き渡した製造業者等に対しても、必要な改善勧告・命令を行える仕組みを構築。

(3)  持続可能な事業環境の確保

 

・経営業務管理責任者に関する規制を合理化し、経営業務に関わる多様な人材を確保する

 

・建設業の譲渡、法人合併、相続等に際し、事前認可の手続きにより円滑に承継できる仕組みを構築する

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

建設業許可と自宅の営業所

2017年11月29日 / 建設業許可

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

建設業許可の新規申請では営業所の確認資料が必要です。

 

営業所の要件

 

建設業の営業所は、本店、支店、又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、次のような要件を備えているものとされます。

 

1.来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実態的な業務を行っている。

2.電話、机、各種事務台帳を備えている。

3.契約の締結ができるスペースがあり、居住部分、他の法人や他の個人とは間仕切り等で明確に区分されている。

4.営業用事務所としての権原がある。

5.看板、標識等で外部から建設業の営業所であることがわかるように表示している。

6.経営業務の管理責任者が常勤している。

7.専任技術者が常勤している。

 

建設業の営業所として認められるには、これらを満たしている必要があります。

 

したがって、単なる登記上の本店、工事事務所、作業所等は営業所にはあたりません。

 

自宅事務所も可能

 

自宅を営業所にすることも可能ですが、その場合はいくつかの制限をクリアしなければなりません。

 

賃貸の住宅を営業所として使う場合は、事務所として使用できることの確認が必要になり、住宅の賃貸借契約書に事務所として使用することを認めるような内容が書かれていないと、住居専用の契約は原則として認められません。

 

また、居住部分と明確に分けられている必要があるため、1部屋を事務所として使うようにする必要があり、建物の入り口から事務所への導線が独立していなければなりません。

 

建物の入り口から事務所までの導線で居住部分と共用できるのは廊下又は階段のみとされています。

 

つまり、玄関から入ってすぐ横に事務所がある場合は良いのですが、リビングを通ってその奥に事務所がある場合は独立しているとは言えません。

 

そのような部屋を事務所としている場合は、玄関から廊下又は階段だけで行ける部屋に移す必要があります。

 

これらの確認資料として間取り図や写真が必要になります。

 

 

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建設業許可の経営業務管理責任者要件の改正が延期

2017年6月1日 / 建設業許可

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

6月1日より施行予定となっていた、建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正が延期になりました。

 

施行時期は未定ですが、6月中の予定とされています。

 

建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正は次の4つです。

 

1.経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)の一部拡大

経営業務管理責任者の要件として認められる経験のひとつとして「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)」というものがありますが、この「準ずる地位」については現在は「法人の場合は、業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者」とされています。

この点において、「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」としての経験も補佐経験として認められるようになります。

 

2.他業種の執行役員経験の追加

経営業務管理責任者の要件として認められる経験のひとつに「経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を統合的に管理した経験」というものがあります。

現在は、「許可を受けようとする建設業に関する経験」に限られていますが、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経験」についても認められるようになります。

 

3.3種類以上の合算評価の実施

経営業務管理責任者の要件として認められる経験は現行4種類までが認められており、現在は一部種類について2種類までの合算評価が可能とされています。

これを全ての種類に拡大するとともに、経験の種類の数の限定を設けず合算評価することが可能になります。

 

4.他業種経験等の「7年」を「6年」に短縮

経営業務管理責任者の要件として認められる経験のうち、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者」としての経験については、現在は7年以上が必要ですが、これが6年に短縮されます。

合わせて、2.にある経験及び経営業務を補佐した経験についても、これと同様に6年になります。

 

国より改めて出てきた段階で東京都ホームページで公表されますので、確認しておきたいですね。

 

 

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建設業許可業者数調査の結果が公表されました

2017年5月24日 / 建設業許可, ニュース・新聞

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

国土交通省より建設業許可業者数調査の結果が公表されました。

 

国土交通省では、建設業許可業者数の動向を把握するために、昭和47年の許可制度の採用以来、毎年3月末時点の全国の建設業許可業者数を調査しており、平成 29年3月末時点の調査結果がまとまったとのことで公表されました。

 

全国の許可業者数

平成29年3月末現在の建設業許可業者数は465,454業者で、前年同月比では2,181業者の減少(マイナス0.5%)となり、2年連続の減少となりました。

建設業許可業者数が最も多かった平成12年3月末時点と比較すると、135,526業者の減少で、比率ではマイナス22.6%となります。

 

平成28年6月1日施行によって新設された解体工事業の許可は、13,798業者で、全体の3.0%が取得しています。

 

都道府県別許可業者数

都道府県別での許可業者数は、東京都が42,770業者で全体の9.2%、大阪府が36,959業者で全体の7.9%、神奈川県が27,128 業者で全体の 5.8%と続きます。

これは、人口の多い都道府県が許可業者数が多いということですね。

 

一方、許可業者数が少ないのは、鳥取県が2,080業者で全体の0.4%、島根県が2,828業者で全体の0.6%、高知県が2,912業者で全体の0.6%となっています。

 

業種別許可業者数

許可を受けている建設業者が多い業種は、「とび・土工工事業」が163,849業者で許可業者の35.2%にあたり、「建築工事業」が154,808業者で許可業者の33.3%、「土木工事業」が130,932業者で許可業者の28.1%と続きます。

 

一方、許可を受けている業者が少ない業種は、「清掃施設工事業」が458 業者、「さく井工事業」が2,476業者、「解体工事業」が13,798業者となっています。

 

前年に比べて許可業者数が増加した業種は23業種で、最も増加したのが塗装工事業の1,939業者、とび・土工工事業の1,808業者、鋼構造物工事業 の1,759業者と続きます。

 

前年に比べて取得業者数が減少したのは、建築工事業がマイナス3,455業者、土木工事業がマイナス1,220業者、造園工事業がマイナス382業者など5業種が減少しています。

 

複数業種の許可を受けている事業者の割合は51.1%で前年比0.5ポイントの増加で、半分強の許可業者が複数の許可を受けていることになります。

 

資本金階層別業者数

「資本金額が300万円以上500万円未満の法人」が22.9%と最多で、「資本金額が1,000万円以上2,000万円未満の法人(22.8%)」、「個人(17.6%)」と続きます。

 

兼業業者数

建設業以外の営業を行っている兼業業者の割合は27.7%で、前年比0.4ポイント上昇しました。

建設業許可業者数が最も多かった平成12年3月の兼業業者の割合は21.3%ですので、それと比較すると6.4ポイントの上昇となります。

 

 

新規の許可業者のは4年連続で増えているのですが、廃業がそれ以上に多く、許可業者数全体としては減少になっています。

 

 

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建設業許可に必要な専任技術者の実務経験の証明

2017年4月20日 / 建設業許可

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

建設業許可の要件

 

建設業許可を受けるにあたり必要となる要件は大きく分けると、経営業務の管理責任者、専任技術者、誠実性、財産的基礎、欠格要件等に分けられ、それらの要件の1つでも欠けると建設業許可を受けることができません。

 

そして、申請者がそれぞれの要件を備えているということを自身で書類を揃えて証明しなければなりません。

 

一般建設業の許可を受けるにあたっての専任技術者に必要な要件は、国家資格等の定められた資格を保有しているか、定められた期間の実務経験があるか等があります。

 

実務経験に必要な期間は10年以上なのですが、高校の指定学科卒業後は5年以上、大学の指定学科卒業後は3年以上等のように短縮されるケースもあります。

 

専任技術者として国家資格等の必要な資格を保有している場合は、その資格の合格証、免許証が要件を証明するものとして使用することができます。

 

実務経験は書類で証明しなければならない

 

10年の実務経験を証明する場合は、10年分の書類を揃える必要がありので、とても苦労する場合があります。

 

建設業許可を受けている建設業者の従業員として実務経験を積んだ場合は、従業員として勤めていた建設業者の代表に証明者になってもらい、実務経験を積んだ期間の建設業許可申請書と変更届出書で実務経験を証明することができます。

 

建設業許可を受けていない建設業者の従業員として実務経験を積んだ場合も、従業員として勤めていた建設業者の代表に証明者になってもらいますが、実務経験を積んだ期間に許可を受ける業種の工事を施工したということは、注文書、工事請負契約書、工事請書、請求書等で証明します。

 

その実務経験証明期間の常勤を確認できるものも必要です。

 

現在も同じ建設業者に在職している場合は、健康保険被保険者証に事業者名と資格取得年月日が記載されていれば健康保険被保険者証で確認することができます。

 

健康保険被保険者証に事業者名が記載されてない場合や、実務経験を積んだ建設業者を既に退職している場合は、厚生年金被保険者記録照会回答票で在籍期間を確認することができますが、その間に国民年金に加入していた場合は、厚生年金被保険者記録照会回答票には在籍していた事業者名が記載されないので在籍期間を確認することができません。

 

住民税特別徴収税額通知書でも従業員として常勤していた証明はできますが、あまり古いと事業者が保管していない場合もあります。

 

実際に10年以上の実務経験があったとしても、確認書類が揃えられないためにそれを証明できない場合もあります。

 

新しい人を雇用する予定があるのであれば、国家資格等の資格保有者を雇用して専任技術者にすることも考えられます。

 

必要な資格を取るのも一つの方法

 

10年の実務経験を証明する書類を揃えられない場合は、専任技術者になることができる国家資格等の試験を受けて資格保有者になることが近道の場合もあります。

 

それぞれのケースがありますので、建設業許可を受けたいとお考えのときは、お気軽に行政書士あだち事務所にご相談ください。

 

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