カテゴリー「建設業許可」の記事

建設業許可を受けた建設業者に必要な主任技術者

2016年12月13日 / 建設業許可

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

現場の管理をつかさどる主任技術者

 

建設業法26条第1項に、主任技術者の設置に関することが書かれています。

 

建設業者は、その請負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第7条第2号イ、ロ、ハに該当するもので、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(主任技術者)を置かなければならない、というものです。

 

ここにある第7条第2号イ、ロ、ハというのは営業所に置かなければならない専任技術者の要件のことを指し、10年の実務経験や建設業法で定められている資格や免許を持っている人等が専任技術者になれます。

 

つまり建設業者は、建設業の許可基準の一つである専任技術者の要件を満たしている人を、専任技術者ともう一人主任技術者として置く必要があります。

 

専任技術者は許可要件を満たせば経営業務の管理責任者と兼ねることができますが、営業所に常駐してその職務に従事するとされる専任技術者は、工事現場における管理をつかさどる主任技術者と兼ねることができるのでしょうか。

 

専任技術者が主任技術者を兼ねられる場合

 

平成15年に国土交通省で発行された、「営業所における専任技術者の取扱いについて」という文書があります。

 

・当該営業所において請負契約が締結された建設工事である。

・工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事できる程度に工事現場と営業所が近接している。

・当該営業所との間で常時連絡を取れる体制にある。

 

これらの全ての条件に合えば、営業所の専任技術者である者が、当該工事現場における主任技術者になった場合においても、営業所に常勤して専らその職務に従事しているものとして取り扱うということです。

 

これらの条件を全て満たすことができる建設工事であれば、経営業務の管理責任者、専任技術者、主任技術者を1人で兼任することができます。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

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お問合せは ☎042-306-9915まで。

経営業務の管理責任者の要件と個人事業者の経験

2016年10月20日 / 建設業許可

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

経営業務の管理責任者の要件

 

建設業許可を受ける許可基準に経営業務の管理責任者に関するものがあります。

 

法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人又は支配人のうち1人が次の要件に該当していることが条件です。(この「役員」には、執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長等は含まれません)

 

その条件とは、次のものです。

1.許可を受けようとする建設業の業種に関して5年以上の管理者としての経験がある。

2.許可を受けようとする建設業の業種に関して経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する。

①経営業務の執行に関して、取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、その権限に基づいて執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験。

②7年以上経営業務を補佐した経験。

3.許可を受けようとする建設業以外の業種に関して7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する。

 

管理者としての経験の証明は書類で

 

建設業許可の申請をするは、これら管理者としての経験を書類で証明する必要があります。

 

役員名と経験年数を証明するものとして、法人の役員の場合は、登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本等でその期間がわかるものが必要です。

 

個人事業者の場合は、受付印が押された確定申告書の写しが必要です。

 

 

期間を証明するものとして、建設業許可を受けている場合は建設業許可通知書の写しが必要です。

 

建設業許可を受けていない場合は、業種内容が明確にわかる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写しが通年分必要です。

 

 

個人事業者としての経験で経営業務の管理責任者になるには、確定申告書と工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等が必要になりますので、古くなっても大事に取っておくと良いと思います。

 

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建設業の決算報告にある兼業事業とは

2016年9月23日 / 建設業許可

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

建設業者に義務付けられている決算報告

 

建設業法の許可を受けた建設業者は、決算の日から4ヶ月以内に決算報告をするよう義務付けられています。

 

決算報告の売上の欄には、完成工事と兼業事業の両方の売上を記載するようになっています。

 

建設業法でいう建設業とは

 

この兼業事業が何か、建設業法を見てみましょう。

 

建設業法第二条第2項で、「建設業」は建設工事の完成を請負う営業と定義されています。

 

建設工事の完成を請負うものではない営業は、「建設業」ではなく兼業事業になります。

 

例えば、設備の保守・点検、資材の販売、建設残土の運搬、清掃など、建設工事の完成ではないものがそれに該当すると考えられます。

 

兼業事業を請負うのには建設業の許可は必要ありません。

 

また、兼業事業の実務経験は、建設業許可を受ける要件の経営業務の管理責任者や専任技術者の実務経験にも入れることができません。

 

実際には建設業の工事に附帯するものとして兼業事業をしているので、兼業事業だけの実務経験だけということはないと思いますが、建設業法ではこのように分けられています。

 

 

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建設業許可通知書を紛失してしまったら

2016年9月15日 / 建設業許可

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

建設業許可を受けるには

 

1件の請負代金が消費税込みで500万円以上の専門工事、建築一式工事では1件の請負代金が1,500万円以上の工事をうけるには、建設業許可を受けなければなりません。

 

また、建設業法では許可を受けなくてもできる500万円未満の工事であっても、発注者から建設業許可を受けるように進められることもあると思います。

 

建設業許可を受けるには、申請書のほかに20を超える添付書類や確認資料が必要で、書類を作成したり集めたりするのにも多くの時間と手間を要します。

 

都道府県の担当部署で建設業許可の申請をして、申請内容に問題がなければおよそ30日後に、都道府県知事の名前で許可通知書が届きます。

 

この許可通知書は、申請した建設業種の許可を受けたという証明になるので、大切に保管しておく必要があります。

 

というのも、この許可通知書は再発行されません。

 

建設業許可通知書を紛失したら

 

万が一、許可通知書を紛失した場合には、建設業許可証明書の発行を申込んで入手することができます。

 

建設業許可証明書の発行は何枚でもできますが、東京都の場合は50枚以上の申込みには事前に連絡が必要です。

 

東京都の場合、建設業許可証明書の発行手数料は1通に付き400円です。

 

 

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建設業許可における解体工事業の技術者の要件

2016年8月1日 / 建設業許可

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

解体工事業の技術者の要件

 

建設業に平成28年6月より新設された解体工事業の技術者の要件は次のようになっています。

 

 

1.管理技術者の要件は、次のいずれかの資格を有する者です。

・1級土木施工管理技士※1

・1級建築施工管理技士※1

・技術士(建築部門又は総合技術管理部門(建設))※2

・主任技術者としての要件を満たし、元請として4,500万円以上の解体工事に関し、2年以上の指揮監督的な実務経験を有する者

 

2.主任技術者の要件は、次のいずれかの資格を有する者です。

・管理技術者の資格のいずれか

・2級土木施工管理技士(土木)※1

・2級建築施工管理技士(建築又は躯体)※1

・とび技能士1級

・とび技能士2級合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験

・登録解体工事試験

・大卒(指定学科※3)3年以上、高卒(指定学科※3)5年以上、その他10年以上の実務経験

・土木工事業及び解体工事業の建設工事業に関し、12年以上の実務経験を有し、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験

・建築工事業及び解体工事業の建設工事業に関し、12年以上の実務経験を有し、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験

・とび・土工工事業及び解体工事業の建設工事業に関し、12年以上の実務経験を有し、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験

・とび・土工工事業及び解体工事業の建設工事業に関し、12年以上の実務経験を有し、・とび・土工工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験

 

※1 平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要となります。

 

建設業の専任技術者は営業所に常駐しているため、実務経験が示せない場合があり、そのような場合には登録解体工事講習を受講することが有効になります。

 

平成28年度以降の合格者は解体工事業に関する内容が含まれているため、解体工事に関する1年以上実務経験や登録解体工事講習の受講は不要です。

 

※2 当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要となります。

 

※3 解体工事業の指定学科は、土木工学又は建築学に関する学科です。

 

経過措置として、平成33年3月31日までは、とび・土工工事業の既存の技術者も解体工事業の技術者とみなされますが、平成33年4月1日以降は解体工事業の技術者要件を満たす必要があります。

 

 

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