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自社選任の電気主任技術者のテレワークが認められる

2020年4月29日 / ブログ, 電気工事業, ニュース・新聞

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

2020年4月22日付け建通新聞電子版より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関するニュースです。

 

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、電気工作物の工事や管理、運用時の保安を監督する自社選任の電気主任技術者について、テレワークを導入することは可能との解釈をまとめました。

 

それに合わせて、緊急事態宣言の発令によって保安規定や告示に基づく定期の点検を行えない場合、可能な範囲の代替措置を認めるとの方針も示しました。

 

電気主任技術者は、店舗や工場、病院などの自家用電気工作物ごとに選任され、外部委託も認められていますが、外部委託でなく自社の従業員から選任する場合は、「常時勤務する者」と規定されています。

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令により、不要不急の外出を自粛が要請されている中で、経済産業省は事故時の対応体制の確保を前提として、テレワークを認めるとの方針を示した形です。

 

このほかにも、電気工事士資格について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、電気工事士法に基づく講習が主催者によって中止された場合の取り扱いを明確化しました。

 

5年に一度の講習を受講できなくても免状は失効しないとした上で、受講を申し込んだことを確認できる書類を手元に保管するよう求めています。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

電気工事業を始めるときの手続き

2020年3月18日 / ブログ, 電気工事業

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気工事業の登録

 

電気工事業を営むには管轄する都道府県知事又は経済産業大臣の登録を受けなければならないと、電気工事業法で定められています。

 

営業所の所在地が1つの都道府県であればその都道府県の知事、2つ以上の都道府県であれば経済産業大臣の登録が必要です。

 

電気工事業法が適用される電気工作物は、一般家庭など一般用電気工作物と中小ビルなど最大電力が500kW未満の需要設備です。

 

資格等が必要になる工事とその工事に必要な資格は次の通りです。
・一般用電気工作物:第一種電気工事士又は第二種電気工事士の免状
・自家用電気工作物:第一種電気工事士
・自家用電気工作物に係る特殊電気工事:特殊電気工事資格者認定証
・自家用電気工作物に係る簡易電気工事:第一種電気工事士又は特殊電気工事従事者認定証

 

自家用電気工作物のうち、最大電力が500kW以上の需要設備、電気事業用の電気工作物は電気工事業法、電気工事士法には適用されていません。

 

これらの設備の設置者は電気保安に関する十分な知識があり、電気工事業者の選定を含めて、電気工事に関して十分に保安を確保できる体制にあると考えられるためです。

 

認定電気工事従事者

 

認定電気工事従事者認定証を受けると、自家用電気工作物のうち、600V以下の簡易工事に従事することができます。

 

認定電気工事従事者認定証の交付を受けるには、次のいずれかの方法があります。

・第二種電気工事士の免状の交付を受けて、講習を受講する
・電気主任技術者免状の交付を受けて、講習を受講する

 

主任電気工事士

 

登録電気工事業者は一般用電気工作物の電気工事業を行う営業所ごとに主任電気工事士を置く必要があります。

 

主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士又は第二種電気工事士で、第二種電気工事士の場合は第二種電気工事士の免状交付後3年の実務経験が必要になります。

 

第一種電気工事士の資格保有者が電気工事業の登録を受けるには、第一種電気工事士の資格者である本人が主任電気工事士になって登録することができます。

 

一方、第二種電気工事士の資格保有者が電気工事業の登録を受けるには3年の実務経験が必要なため、第二種電気工事士の資格者である本人が登録電気工事業者のもとで3年間で一般用電気工事の実務を経験するか、主任電気工事士になる資格を有した人を従業員として雇って主任電気工事士にとして選任することになります。

 

みなし登録電気工事業者

 

建設業の許可を受けた建設業者は、みなし登録電気工事業者として届出が必要です。

 

建設業の業種は電気工事業を含めて29業種ありますが、許可を受けた業種が電気工事業でなく、附帯工事として一般用電気工事を施行する場合もみなし電気工事業者になります。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

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お問合せは ☎042-306-9915まで。

フロン類充填回収業者は登録が必要

2019年4月17日 / 電気工事業

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

エアコンなどの空調機器、業務用冷凍冷蔵庫や冷蔵ショーケースなどにはフロンガスが使用されているものがあります。

 

フロンガスはオゾン層破壊効果のある特定フロンと、オゾン層破壊効果のない代替フロンがあります。

 

フロンガスが大気中に排出されると環境破壊につながるため、フロンガスを取り扱う業者は登録が必要です。

 

第一種フロン類充填回収業者の登録

 

第一種フロン類充填回収業者の登録の要件は次のとおりです。

 

  • 空調機器や冷蔵庫などの第一種特定製品から冷媒用のフロン類を充填、回収、その両方を行う事業者である
  • 充填回収を行う際に知見を有するものが自ら実施するか、立ち会うことができる体制がある
  • 充填回収行を行う第一種特定製品のフロン類の種類と量に対応した回収設備を有する
  • 欠格要件に該当しない
  • フロン排出抑制法の違反がなく、遵守されている

 

知見を有する者の証明

 

充填回収を行う際に知見を有する者は資格をもって証明します。

 

充填に十分な知見を要する者とは

  1. 冷媒フロン類取扱技術者
  2. 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)
  3. 冷凍空調技師(日本冷凍空調学会)
  4. 冷凍空気調和機器施工技能士
  5. 高圧ガス保安協会冷凍空調施設事業所の保安管理者
  6. 3年以上の実務経験
    2.から6.は講習会の受講が必要

回収に十分な知見を要する者とは

  1. 冷媒回収推進・技術センターが認定
  2. 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)
  3. 冷凍空気調和機器施工技能士
  4. 高圧ガス保安協会冷凍空調施設事業所の保安管理者
  5. フロン回収協議会実施の技術講習修了
  6. 技術士(冷暖房・冷凍機器)

 

フロン類回収設備の証明

 

フロン類回収設備の所有は納品書、領収書、借用書などで証明し、フロン類回収設備の能力は仕様書、カタログ等で証明します。

 

主な取扱い業務

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太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

第二種電気工事士が電気工事業を営むには

2018年1月16日 / 電気工事業

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気工事業の登録

電気工事業を営むには、営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

 

登録電気工事業社は、一般用電気工作物の電気工事を行う営業所に、第一種電気工事士又は第二種電気工事士を主任電気工事士として置かなければなりません。ただし第二種電気工事士であれば、第二種電気工事士免状の交付を受けた後に3年以上の実務経験を積んだ者でなければなりません。

 

第一種電気工事士であれば自分自身が主任電気工事士となって電気工事業の登録を受けることができますが、第二種電気工事士は3年の実務経験がないと自分自身が主任電気工事士になることができません。

 

主任電気工事士に必要な実務経験

 

第二種電気工事士の免状を受けたばかりの人が電気工事業の登録を受けるには、第一種電気工事士又は第二種電気工事士で3年の実務経験を積んだ人を主任電気工事士として従業員に雇わなければなりません。

 

第二種電気工事士の免状の交付を受けたら、登録電気工事業者又はみなし電気工事業者のもとで3年間、一般用電気工作物の電気工事の経験を積むことによって、自分自身が主任電気工事士となって登録電気工事業者になることができます。

 

実務経験の証明に必要な書類

 

第二種電気工事士の免状を受けてから3年間の実務経験を積んでいることは、実務経験証明書によって証明することになりますが、実務経験証明書は第二種電気工事士で実務経験を積んだ登録電気工事業者が証明することになります。

 

第二種電気工事士は、実務経験を積んだ登録電気工事業者に実務経験を証明してもらうことになるので、勤めていた電気工事業者から独立したとしても、勤めていたことろとは良好な関係を維持しておきたいものです。

 

主な取扱い業務

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電気工事士がなれる許可主任技術者

2017年9月19日 / 電気工事業

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

一般用電気工作物と事業用電気工作物

 

電気工作物は大きく一般用電気工作物と事業用電気工作物に分けられます。

 

一般用電気工作物は一般住宅や小規模な店舗など600V以下の電圧で受電している電気工作物をいい、事業用電気工作物は一般用電気工作物以外の電気工作物のことをいいます。

 

事業用電気工作物のうち、ビルや工場や大型商業施設などのように、電気事業者から高圧以上の電圧で受電している需要設備を自家用電気工作物といいます。

 

自家用電気工作物を設置するには、電気工作物の保安と監督のために、電気主任技術者を置かなければなりません。

 

自家用電気工作物の保管・監督のための電気主任技術者

 

電気主任技術者の資格には、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者があり、それぞれの資格で保安、監督ができる電気工作物は次のようになっています。

 

●第一種電気主任技術者

全ての事業用電気工作物の工事、維持、運用の保安、監督

●第二種電気主任技術者

電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持、運用の保安、監督

●第三種電気主任技術者

出力5千キロワット以上の発電所を除く、電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持、運用の保安、監督

 

電気工事士がなれる許可主任技術者

 

電気工事士免状取得者を電気主任技術者に選任することもできます。

 

第一種電気工事士免状取得者が、最大電力が500kW未満の需要設備の自家用電気工作物を有している事業場に従事している場合、選任許可申請の手続きをして許可を受けることができれば、第一種電気工事士免状取得者が許可主任技術者となることができます。

 

また、第二種電気工事士免状取得者が、最大電力が100kW未満のビルや工場に勤務している場合にも、選任許可申請の手続きをして許可を受けることができれば、第二種電気工事士免状取得者が許可主任技術者となることができます。

 

これら電気工事士が許可主任技術者になるには、いずれもその工場やビルに常駐している必要があります。

 

したがって、テナントビルなどで電気工事士が常駐していない場合は、電気工事士を許可主任技術者とすることはできません。

 

 

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