カテゴリー「特定規模電気事業(PPS)」の記事

新電力事業が岐路を迎えている

2017年9月12日 / 特定規模電気事業(PPS), ニュース・新聞

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

9月12日の日本経済新聞で、新電力が岐路を迎えていると伝えています。

 

オリックス電力が関西電力へ事業譲渡

 

オリックスの子会社でマンション向けの電力販売をしているオリックス電力が関西電力への事業譲渡を発表しました。

 

オリックス電力は新電力の2016年の販売電力量では、エネット、F-Power、丸紅新電力、JXエネルギーに続く第5位ですが、そのオリックス電力が事業の売却を決めたのは、低収益な市場環境が改善しないと判断したようです。

 

オリックス電力は、首都圏を中心に7万6千件の顧客を持っており、利益は出ていたということですが、環境は厳しく収益の拡大が困難との判断があったとのこと。

 

同社が手掛けるのはマンション単位で電力をまとめ買いして入居者に売る手法で、個別契約より安くできますが、入居者の誰かが新電力を利用していると契約に必要な意見集約が困難になります。

 

また、同社の電力供給先の半分強にあたる4万3千件はオリックス系列のマンション居住者で、系列物件への営業が一巡したところで見切りをつけたとの意見もあるようです。

 

思い切った価格設定が難しい新電力

 

日本の電力卸売市場の規模はまだ小さく、発電所を持たない新電力会社は既存の電力大手に対抗できるような価格で十分な電力を調達できないことに加え、電線使用料の負担も重く、値下げは5%程度のようです。

 

電力の小売りには400社近くが参入していますが、新電力のシェアは約8%で、その6割を上位10社が占めています。

 

上位にはガスや石油などのエネルギー関連企業が並ぶ一方、販売量がゼロの事業者が90社近くあるとのこと。

 

新電力ビジネスの難しさ

 

昨年の4月に始まった電力自由化ですが、電力小売事業者になるには、電力広域運的営推進機関への入会のほか、社内の体制の整備、送配電事業者との契約など、負担は小さくありません。

 

利益が出せると見込んで新電力に参入した新電力事業者ですが、早くも撤退というような話を聞くとビジネスの難しさを感じます。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

都市ガスの全面自由化がスタート

2017年4月1日 / 特定規模電気事業(PPS), ニュース・新聞

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

4月1日に都市ガスの購入先を消費者が選べるガス販売の全面自由化が始まりましたが、1年前の電力自由化に比べて盛り上がりに欠けるようです。

 

4月1日の日本経済新聞より。

 

経済産業省の3月31日発表によると、24日までに新規参入業者への切り替えを事前申し込みしたのは全国で9万2400件で、自由化対象世帯の0.3%にとどまるとのこと。

 

都市ガスの家庭向け市場は2.4兆円で、電気の8兆円よりも小さいのですが、それは都市ガスを使えるのはガス導管が整備された地域に限られてしまうためです。

 

また、都市ガスの原料であるLNGを調達できるのが電力会社や石油会社に限られ、電力のような卸売市場も整備されていないこと、ガス導管の使用料である託送料金が高いことも新規参入が進まない要因になっています。

 

ガス小売り事業をするには、ガスの元売りからガスを調達してガス導管が整備された地域のみに営業していく必要があり、託送料金を乗せた価格でガスを販売しなければならないということですね。

 

小売ガス事業者の登録手続きは小売電気事業者の登録手続きとよく似ており、社会インフラとして苦情処理や業務遂行の体制、貸借対照表や損益計算書等が必要になります。

 

今後ガス価格が下がって、ガス事業者の新規参入が増えると、消費者は選びやすくなりますね。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

小売電気事業者(PPS)になるのに必要な手続き

2016年10月31日 / 特定規模電気事業(PPS)

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

自由化で増えた小売電気事業者

 

平成28年4月1日に電力の小売りが全面自由化されて7ヶ月が経ちます。

 

それまでは一般家庭に電力を供給できるのは東京電力、関西電力などの一般電気事業者のみでしたが、電力小売全面自由化によりガス会社や石油会社などあらゆる電力関連分野からの参入ができるようになりました。

 

まずは広域的運営推進機関への加入手続きから

 

小売電気事業者になるには、最初に広域的運営推進機関への加入手続きが必要です。

 

広域的運営推進機関は、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進め、平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを目的に設立された機関で、電力小売事業者の登録を申請するには、広域的運営推進機関への加入手続きをしている必要があります。

 

広域的運営推進機関への加入申請の後に、経済産業大臣に登録の申請をして、経済産業大臣による審査を受けた後に小売電気事業者として登録されることになります。

 

小売電気事業者として登録されると、広域的運営推進機関に加入することになります。

 

取次代理店は経済産業省の届出が不要

 

新電力事業では電力事業者ではなく取次をする代理店になることもできます。

 

新電力事業の代理店になるには、経済産業省などに届ける必要はありませんが、新電力事業者との代理店契約を締結する必要があります。

 

代理店を募集している新電力事業者もありますが、契約内容はそれぞれの新電力事業者によって異なるので都度確認が必要です。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

太陽光発電設備の設置に関する手続き

2016年10月27日 / 太陽光発電・農地転用, 特定規模電気事業(PPS)

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

発電電力によって変わる行政手続き

 

太陽電池発電設備の設置に関する手続きは、発電出力によって変わります。

 

太陽電池発電設備の出力は太陽電池モジュールの合計出力で判断し、50kW以上と50kW未満で分けられます。

 

発電出力が50kW以上の太陽電池発電設備

 

発電出力が50kW以上の太陽電池発電設備は、電気事業法では自家用電気工作物になり、設置者には次のことが義務付けられます。

 

①技術基準に適合するよう電気工作物を維持すること。

 

②保安規程を定めて届け出ること。

 

③電気主任技術者を選任して届け出ること。

 

太陽電池発電設備の発電出力が2,000kW以上の場合は設置工事の30日前までに工事計画を届け出る必要があります。

 

発電出力が50kW未満の太陽電池発電設備

 

発電出力が50kW未満の太陽光発電設備は、電気事業法では小出力発電設備となり、一般電気工作物になります。

 

一般電気工作物は技術基準に適合させる必要がありますが、届出等の手続きは必要ありません。

 

ただし、設置の工事には第一種電気工事士又は第二種電気工事士が作業を行う必要があります。

 

また、電気工事については、電気工事業の登録等を行った工事業者が施工する必要があります。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

電気設備の保安監督をする電気主任技術者

2016年3月11日 / 電気工事業, 太陽光発電・農地転用, 特定規模電気事業(PPS)

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

事業用電気工作物の設置者に義務付けられる主任技術者

 

電気事業法では、事業用電気工作物の設置者に、事業用電気工作物の工事、維持、運用に関する保安監督をする主任技術者の選任を義務付けています。

 

電気主任技術者の資格には第一種から第三種まであり、取り扱うことができる電圧が定められています。(電気事業法施行規則 第56条)

 

第一種電気主任技術者は、全ての事業用電気工作物

第二種電気主任技術者は、電圧が17万V未満の事業用電気工作物

第三種電気主任技術者は、電圧が5万V未満の事業用電気工作物(出力5千kW以上の発電所を除く)

 

第一種電気工事士、第二種電気工事士は、それぞれ最大電力500kW未満、最大電力100kW未満の需要設備である自家用電気工作物を設置する際に、産業保安監督部長等の許可を受けることにより、主任技術者となることができます。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

TOPへ戻る