カテゴリー「電気用品安全法」の記事

電気用品安全法におけるLED照明器具の扱い(PSE)

2021年6月9日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

LED照明器具と電気用品安全法

 

LEDを使った照明器具は電気用品安全法の対象になる可能性がありますので、輸入して販売するには確認しておく必要があります。

 

LEDの照明器具は、光源及び光源応用機械器具の区分に該当し、定格電圧が100V以上300V以下及び定格周波数が50Hz又は60Hzのもので、交流の電路に使用するものに限るとされています。

 

LEDそのものは直流で動作するものですのが、交流の電気を直流の電気に変換する制御装置が内蔵されているものが電気用品安全法の対象で、電池など直流の電気で稼働するものや交流の電気を直流の電気に変換する制御装置を外部で接続して使用するものは、LEDを使った照明器具でも電気用品安全法の対象ではありません。

したがって、LEDモジュールや蛍光灯型のLEDランプは電気用品安全法の対象ではありません。

 

一方、電球の形をしたLEDランプや天井のソケットに直接つなぐようなLEDの電灯器具は、それぞれLEDランプ、LED電灯器具という電気用品名で、特定電気用品以外の電気用品になります。

 

電気スタンド、広告灯、庭園灯器具、クリスマスツリーに飾る装飾用電灯器具、電灯付家具などの電気用品にLEDが使われている場合には、それぞれの電気用品として取り扱い、LED電灯器具としては取り扱いません。

 

LED照明器具の輸入

 

電気用品安全法の対象のLEDランプやLED電灯器具を輸入したら、輸入後30日までに輸入事業の届出をする必要があります。

 

日本の技術基準に適合していることを確認する必要がありますが、それは外国の工場から技術資料を入手して確認するのが良いでしょう。

 

ここで適合させる技術基準は、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第8と第10又は別表第12になりますが、外国の工場から資料を入手する場合の多くは別表第12だと思います。

 

輸入事業者がこれらの技術基準の適合を確認して自主検査の記録を保管できたら、その証としてPSEマークを表示して販売することができます。

 

LEDランプ及びLED電灯器具は特定電気用品以外の電気用品なので、丸形のPSEマークの表示をします。

 

 

工場など大規模な施設では蛍光灯をLEDに変えることによって大幅に電気料金を下げられたという話も聞きますので、これかれもLEDを使うことは増えていくのは間違いないでしょう。

 

LED照明器具を輸入販売される際には行政書士あだち事務所までご相談ください。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き
電気工事業登録・開業手続き  太陽光発電設備設置・農地転用許可申請

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

自動販売機と電気用品安全法(PSE)

2021年4月26日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

自動販売機には電気用品安全法の対象になる可能性があるものがありますので、自動販売機を輸入したり製造した場合には電気用品安全法に基づいた手続きが必要です。

 

電気用品安全法の対象になるものは電気用品安全法施行令で次のように定められています。

 

特定電気用品かそれ以外の電気用品か

 

【特定電気用品】

定格電圧が100V以上300V以下で、定格周波数が50Hz又は60Hzで交流の電路に使用するもの

電熱装置、冷却装置、放電灯、液体収納装置を有するもの乗車券用のものを除く

 

【特定電気用品以外の電気用品】

定格電圧が100V以上300V以下で、定格周波数が50Hz又は60Hzで交流の電路に使用するもの

上記「特定電気用品」と乗車券用のものを除く

 

事業者がすべき手続き

 

これらに該当する自動販売機を輸入したら輸入事業届出、製造したら製造事業届出の手続きが必要です。

 

飲み物を冷やしたり温めたりするような機能が自動販売機は、電熱装置、冷却装置などがあるので、特定電気用品に該当します。

 

特定電気用品に該当する自動販売機を輸入した場合には、適合同等証明書の副本の原本を保管しておく必要があります。

 

適合同等証明書には有効期間が記載されていますので、有効期間内の適合同等証明書を保管しておかなければなりません。

 

電熱装置、冷却装置、放電灯、液体収納装置がない自動販売機は特定電気用品以外の電気用品になりますので、それらを輸入しても適合同等証明書は必要ありませんが、輸入事業者には技術基準の適合の義務があります。

 

輸入した電気用品が技術基準に適合していることを確認するのは、自社で行うほか輸入事業者の責任において外国のメーカーや検査機関などに委託してもかまいません。

 

自動販売機の輸入事業者又は製造事業者は、これら事業者の義務を実行したらその証として自動販売機にPSEマークを表示して販売することができます。

 

特定電気用品のPSEマークは菱形で、適合性検査を受けた登録検査機関名と事業者名を表示し、特定電気用品以外の電気用品のPSEマークは丸形で事業者名を表示します。

 

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電気用品の販売とPSEマーク

2021年3月11日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法では、電気用品の輸入事業者と製造事業者に対して事業の届出や電気用品を技術基準に適合させるよう義務付けています。

 

電気用品の輸入事業者と製造事業者は、電気用品安全法で義務付けられた義務を履行した証として、それぞれが輸入製造した電気用品にPSEマークを表示することができ、PSEマークの表示をした電気用品しか販売することができません。

 

電気用品の販売とは

 

電気用品安全法が規制しているのは電気用品の販売であり、電気用品の輸入や製造ではありません。

 

電気用品の販売とは、電気用品の所有権を移転する行為とされており、金銭のやり取りの有無は関係ありません。

 

そのため、粗品、おまけ、賞品などで他の商品やサービスに付随して提供する場合も販売とみなされます。

 

自社のロゴが印刷されたモバイルバッテリーをノベルティーとして取引先に配ったり、自社の製品のおまけに付けたりすることもあると思いますが、代金を受け取らないから販売にはあたらないということではありません。

 

一方、レンタル、リースなど電気用品の所有権を移転しない場合は販売にはあたらないので、PSEマークの表示は不要です。

 

ただし、電気用品をレンタル、リースするのにあたって、PSEマークの表示が無くてもユーザーに貸し出しすることができるというだけであり、輸入事業者や販売事業者の義務を逃れられるということではありません。

 

電気用品の販売事業者の義務

 

電気用品を販売しているのは、電気用品の輸入事業者と製造事業者だけではなく、卸売業や小売業など電気用品を国内で調達して販売している販売事業者もあります。

 

電気用品の販売事業者は、次のことを確認する必要があります。

・販売する製品が電気用品安全法の対象であるか
・電気用品安全法の対象である場合、特定電気用品か特定電気用品以外の電気用品か
・電気用品にPSEマークが正しく表示されているか

 

電気用品を国内で調達して販売する販売事業者は、これらのことを確認すればよく、電気用品が技術基準に適合していることを確認する必要はありません。

 

電気用品を技術基準に適合させるのは輸入事業者や製造事業者の役割であり、販売事業者は製品に表示されたPSEマークを信用して取引をするのです。

 

ツーリストモデルの電気用品やアンティーク照明器具など、PSEマークが無くても例外的に承認を受けることによって販売できるものもあります。

 

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電気用品安全法でのポータブル電源の扱い(PSE)

2021年3月4日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

ネット販売や店舗で各社からポータブル電源が販売されているのを見るようになりました。

 

ポータブル電源は、内蔵されたリチウムイオン蓄電池に充電することで、屋外での電源を確保する製品です。

 

ポータブル電源のコンセントから電源を供給することによって、他の小さな家電製品の電源として使用することもできます。

 

USBの電源出力ポートがある製品であれば、それを用いてスマートフォンやタブレット端末などに充電することもできます。

 

ポータブル電源とモバイルバッテリー

 

USBから電源を供給するものとして、モバイルバッテリーと似たものではありますが、電気用品安全法ではポータブル電源とモバイルバッテリーの扱いは異なります。

 

モバイルバッテリーはリチウムイオン蓄電池の電気用品名で、特定電気用品以外の電気用品に該当しますので、日本で販売しているモバイルバッテリーにはPSEマークの表示がないと販売できないものがあります。

 

電気用品安全法ではポータブル電源はモバイルバッテリーと区別されており、ポータブル電源は電気用品安全法の対象にはなっていません。

 

蓄電池の出力は原理上直流に限られおり、交流が出力できるポータブル電源は蓄電池に該当しないため、モバイルバッテリーとして扱わず、非対象とされています。

 

ポータブル電源はリチウムイオン蓄電池を内蔵した「機器」であり、単純な電源供給の機能だけのリチウムイオン蓄電池ではないということです。

 

モバイルバッテリーも以前はリチウムイオン蓄電池を内蔵した機器として電気用品安全法の対象ではありませんでしたが、発火、発煙等の事故が多発したことにより、リチウムイオン蓄電池と解釈するよう改定された経緯があります。

 

充電用のACアダプター

 

ポータブル電源に充電するためにACアダプターを使用する場合、ACアダプターは特定電気用品で電気用品安全法の対象になりますので、ポータブル電源にACアダプターを同梱する場合は、ACアダプターに関して電気用品安全法に基づいた手続きが必要です。

 

ACアダプターは電気用品安全法で輸入事業者の義務を履行した上で、菱形PSEマークの表示をしないと販売できません。

 

無停電電源装置(UPS)の取扱い

 

UPSと呼ばれる無停電電源装置についても、一般に商用交流電源に接続されており、瞬時電圧低下や停電によるサーバーなどへのダメージを防ぐために設置される装置であり、単純な電源供給以外の機能が重要であることから、電気用品安全法の対象外となっています。

 

 

 

 

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PSEマークは輸入事業者が表示するもの(PSE)

2020年11月10日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品の輸入事業者の義務

 

電気用品安全法の対象となっている電気用品を輸入して販売するには、電気用品安全法で定められた手続きをしてPSEマークを表示しなければなりません。

 

電気用品安全法では輸入事業者に次のことを義務付けています。

 

  • 電気用品の輸入事業の届出
  • 電気用品を技術基準に適合させること
  • 自主検査を実施して検査記録を保管すること
  • 特定電気用品であれば、有効な適合同等証明書の副本の原本を保管すること

 

これら電気用品安全法で定められた義務を履行した輸入事業者は、その証として製品にPSEマークを表示することができます。

 

輸入事業者は、PSEマークを表示した電気用品しか販売できません。

 

輸入した製品に表示されているPSEマーク

 

このようにPSEマークは輸入事業者が表示できるものですが、外国のメーカーが既に製品にPSEマークを表示している場合があります。

 

外国のメーカーがPSEマークを付けた製品について、その電気用品を輸入した事業者が、「この製品はPSEマークが表示されているので販売してもよい」と考えるのは間違いです。

 

メーカーが付けたPSEマークは無意味なもので、輸入した事業者が電気用品安全法で定められた義務を履行することで、PSEマークが本当の意味を持つのです。

 

PSEマークには輸入事業者名を表示しなければなりませんが、メーカーが付けたPSEマークには輸入事業者名の表示が無い、又は他の輸入事業者名が表示されていることもありますので、電気用品を輸入した事業者名が表示されていない場合は、シールを貼付けるなどして輸入事業者名を表示するようにしましょう。

 

プラグやコードのPSEマーク

 

電気製品のコードに付いているコンセントに差込むプラグには菱形のPSEマークが付いていますが、コンセントプラグのPSEマークは、その製品本体のPSEマークとは別のものです。

 

コンセントプラグのPSEマークは、コンセントプラグのメーカーがプラグを販売するために表示しているもので、電気用品本体のPSEマークではありません。

 

輸入した電気用品のコンセントプラグにPSEマークが付いているからということで、輸入した電気用品をそのまま何もせずに販売するようなことが無いように注意したいものです。

 

PSE認証が取れているとは

 

輸入事業者が外国のメーカーから「この製品はPSE認証が取れているから大丈夫」と言われたというような話も聞きますが、PSEマークは事業者が電気用品安全法に基づいて表示するものであり、認証を受けるものではありません。

 

メーカーが言う「PSE認証」は、特定電気用品の適合同等証明書のことを指していることが多いので、メーカーに適合同等証明書があることを確認して適合同等証明書の副本の原本を入手すれば良いでしょう。

 

 

電気用品の輸入・販売に関するご相談は行政書士あだち事務所がお受けいたします。

 

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