カテゴリー「電気用品安全法」の記事

電気用品安全法と事業承継(PSE)

2019年7月10日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

会社が営んでいた事業を他の会社に引き継ぐことがあります。

 

電気用品安全法に基づいて電気用品の輸入事業や製造事業の届出をしている事業を別の者に承継した場合、電気用品製造(輸入)事業の承継の届出が必要です。

 

営業譲渡、相続、合併、分割のそれぞれについて必要な書類が変わります。

1.営業譲渡

電気用品製造(輸入)事業譲渡譲受証明書(*)

営業譲渡契約書の写し

 

2.相続(2以上の相続人全員の同意による場合)

電気用品製造(輸入)事業者相続同意証明書(*)

戸籍謄本

相続権者の同意書

 

3.相続(上記以外の場合)

電気用品製造(輸入)事業者相続証明書(*)

戸籍謄本

 

4.合併

合併によって届出事業者を承継した法人の登記事項証明書

 

5.分割

電気用品製造(輸入)事業承継証明書(*)

合併によって届出事業者を承継した法人の登記事項証明書

 

(*)の書類は様式が決まっています。

 

事業承継を行う際には、営業の承継も重要ですが、電気用品安全法で定められている届出事業者の義務も承継し、手続きも遅滞なく行う必要があります。

 

その際には、被承継者がどのような電気用品の輸入又は製造を届出しているか、いつに届出したものかなどの情報が必要ですので、輸入又は製造の届出をした際にはそれらの書類を保管しておくようにしましょう。

 

他社から電気製品の輸入事業を引き継いだものの、これらの手続きを知らずに輸入・販売を続けていたというようなことがないようにしたいものです。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

ネット通販で販売する電気用品(PSE)

2019年6月19日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

インターネット通販での電気用品販売

 

電気用品安全法の対象製品を販売する事業者が、インターネットショップでそれらの製品を販売するにあたっては、電気用品安全法を遵守して販売する必要があることを知っておかなければなりません。

 

電気用品安全法では、輸入事業者及び製造事業者には事業の届出のほか、日本の技術基準に適合していることの確認、自主検査を義務付けており、それらの義務を履行した証として製品にPSEマークと事業者名を表示する事ができます。

 

販売事業者が電気用品安全法の対象製品を販売するには、PSEマークの表示があるものしか販売できません。

 

大きく拡大している通販サイトでは、事業の届出書類、技術基準に適合していることを確認できる資料、表示が適切にされているかの確認の為の資料などの提示を出品の条件にしているところもあるようです。

 

これら通販サイトの対応によって、電気用品安全法に違反して販売される製品が減っていくでしょう。

 

販売事業者がすべきこと

 

電気用品安全法の対象製品の販売事業者は、電気用品にPSEマークが表示されているものでなければ、販売や販売のための陳列ができません。

 

販売事業者は、販売する電気用品について次のことを確認する必要があります。

  1. 販売する製品が電気用品に該当するかの確認
  2. 電気用品に該当する場合、特定電気用品か特定電気用品以外の電気用品かの確認
  3. 特定電気用品の菱形PSEマーク、特定電気用品以外の電気用品の丸型PSEマークが正しく表示されているかの確認

 

日本国内で電気用品を調達して通販サイトで販売する場合、輸入や製造にはあたりませんので、届出や技術基準の適合の確認は必要ありません。

 

販売する電気用品が日本の技術基準に適合していることの確認は、販売事業者には義務付けられていませんが、それらの資料が必要であれば、仕入先より入手することになります。

 

 

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輸入事業届出は事業者がやるべきことの一つ(PSE)

2019年5月21日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品の輸入事業者がすべき輸入事業届出

 

電気用品安全法の対象になっている電気用品を輸入して販売するとき、輸入事業者がまずするべきことは輸入事業の届出の手続です。

 

輸入事業届出は、輸入事業者がどのような電気用品を輸入したのかということを経済産業省へ届出する手続で、輸入開始日から30日以内に届け出るよう期限が定められています。

 

輸入開始日というのは実際に電気用品を輸入した日を言いますが、電気用品を輸入することを意思決定した日も含まれますので、輸入することを決めたり実際に電気用品を海外にオーダーしたら輸入事業届出手続きを進めても良いでしょう。

 

輸入事業の届出の管轄は地域ごとに別れており、輸入事業者の事業所がある都道府県を管轄している経済産業局になりますが、事業所が複数の地域に存在する場合は霞が関の経済産業省になります。

 

輸入事業届出だけではない

 

電気用品を輸入したら輸入事業届出をするだけで良いというわけではありません。

 

輸入事業者は輸入した電気用品が日本の技術基準に適合することを確認する必要があり、それが確認できないとPSEマークを表示することができません。

 

日本の技術基準は「電気用品の技術上の基準を定める省令」とされており、電気用品によって技術基準省令解釈別表第一から第十一と国際基準をベースにした別表第十二があります。

 

輸入事業者は、輸入した電気用品がこの日本の技術基準に適合することを確認する必要がありますが、メーカーから資料を入手して確認するのが一般的です。

 

輸入事業者は入荷した電気用品全ての自主検査を行い、その記録を保管しておくことを義務付けられています。

 

この自主検査もメーカーが実施した自主検査の記録を入手して保管しておいてもかまいませんが、検査内容や検査対象が規定に合っていることを確認する必要があります。

 

特定電気用品に必要な適合同等証明書の副本

 

輸入する電気用品が特定電気用品である場合、輸入事業者は登録検査機関が交付した適合同等証明書の副本を入手して保管することが義務付けられています。

 

適合同等証明書はメーカーが登録検査機関で検査を受けて交付を受けているものなので、メーカーから入手することになります。

 

 

これら輸入事業者の義務を履行した証として、輸入事業者は製品にPSEマークと事業者名を表示して販売する事ができますが、電気用品を輸入して販売するにはメーカーの協力が必要不可欠だと思います。

 

外国のメーカー又は外国のエージェントなどとはコミュニケーションをとっておきたいものです。

 

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ツーリストモデル電気用品の例外承認申請(PSE)

2019年4月29日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

2019年5月1日に元号が平成から令和に変わります。

 

ゴールデンウィークの中の平日であったところに天皇の即位に伴う休日が加わり、役所は10連休になり企業でも9連休や10連休のところがあります。

 

外国で使う電気用品

 

前例がないこの10連休で海外旅行に行く人も多いようですが、外国では日本の電気製品がそのまま使えないことがあります。

 

日本の電気製品が外国で使えない理由は大きく2つあります。

 

1つめはコンセントの電圧の違いです。

 

日本のコンセントから供給される電圧は100V ですが、外国のコンセントから供給されるのは120V や200Vなどそれよりも高いところがほとんどです。

 

多くの電気製品の定格電圧は100V-240V と広範囲になっているため、定格電圧が原因で使用できないことは少ないかも知れませんが、海外旅行に持っていくための変圧器も販売されています。

 

2つ目はコンセントの形の違いです。

 

日本のコンセントは板状のピンが平行な位置にあるものですが、板状のピンが平行でない位置にあるもの、丸い円筒形のピンのものなど、国や地域によって形が異なります。

 

そのため、家電量販店、雑貨店、空港の売店などではプラグの変換アダプターが売られています。

 

例外承認された電気用品

 

日本で販売されているこれらの外国で使用する電気用品はツーリストモデルとよばれ、「この製品は日本では使用でません」と表示されています。

 

これは例外的に日本で販売することを承認されたもので、「例外承認済み」など表示しているものもあります。

 

電気用品の製造事業者、輸入事業者は電気用品安全法でいくつかの義務を課せられます。

 

輸入事業者を例にすると、輸入事業の届出、日本の技術基準に適合することの確認、自主検査、そしてこれら輸入事業者の義務をクリアした証として、製品にPSEマークを表示することができます。

 

輸入事業者はPSEマークと事業者名の表示をしたものしか販売できないという規制があります。

 

ツーリストモデルの電気用品は日本の技術基準に適合していなくても、使用する国の技術基準に適合していればよいので、日本の技術基準の適合を確認しなくても販売することを「例外」として認められるのが「例外承認」です。

 

簡単ではない例外承認

 

例外承認を受けるには経済産業省に申請をする必要がありますが、日本では使用できないことを製品に表示したり、販売店に徹底したりする必要があるなど、簡単にできるものではありません。

 

ツーリストモデルの電気用品を自社の店舗や自社のウェブサイトのみで販売する場合は、海外旅行者と外国人観光客のみに販売することを自社の管理下で徹底すれば良いですが、問屋や商社を通じて小売店で販売する場合は、流通経路の全てにおいて日本では使用できないことを徹底して販売する必要があります。

 

例外承認を受けることによって、ツーリストモデルの電気用品はPSEマークの表示がなくても日本で販売することができます。

 

例外承認の申請手続きが必要な製品を販売したい場合は、行政書士あだち事務所がお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

 

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ポータブル電源と電気用品安全法(PSE)

2019年4月26日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

パワーバンクいわゆるモバイルバッテリーはリチウムイオン蓄電池として電気用品安全法の対象になっています。

 

ポータブル電源は電気用品安全法の対象にならない

 

キャンプなど屋外での活動に便利なポータブル電源の人気が上昇しているようです。

 

ポータブル電源はUSBポートのほか、交流100Vのコンセントも搭載しているので扇風機や電気毛布などコンセントに繋いで使用する家電製品の電源としても使用する事ができます。

 

ただし蓄電池の出力は原理上は直流に限られているため、交流の電気が出力できるポータブル電源は蓄電池に該当しないということで、モバイルバッテリーにはあたらず、電気用品安全法の対象ではありません。

 

同梱品のACアダプター

 

ポータブル電源の付属品としてACアダプターを同梱して輸入する場合、ACアダプターは電気用品安全法の対象ですので、電気用品安全法で輸入事業者に義務付けられた手続きが必要です。

 

ACアダプターは直流電源装置として特定電気用品にあたりますので、登録検査機関での適合性検査を受けて適合同等証明書の写しの原本を保管しておく必要があります。

 

合わせて、ACアダプターが日本の技術基準に適合していることを確認し、自主検査記録を保管した上で、PSEマークを表示して販売することができます。

 

ポータブル電源の本体は電気用品安全法の対象でなくても、付属品のACアダプターを同梱する場合は、ACアダプターが電気用品安全法の対象になるので、電気用品安全法の手続きをして適法に販売したいものです。

 

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