カテゴリー「電気用品安全法」の記事

電気用品安全法の輸入事業者の定義(PSE)

2020年4月24日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品の輸入事業者の義務

 

電気用品安全法では対象になっている電気用品の製造事業者と輸入事業者に義務付けていることがあります。

 

  • 製造事業又は輸入事業の届出
  • 製造した又は輸入した製品を技術基準に適合させること
  • 製品の検査記録の保管
  • 特定電気用品の適合性検査の受検と適合証明書の保管

 

これら電気用品安全法で義務付けられていることを実行した事業者は、その証として製品にPSEマークを表示することができます。

 

電気用品安全法の対象の電気用品を販売するには、PSEマークの表示があるものでなければなりません。

 

このようにPSEマークは国や検査機関から与えられるものではなく、製造事業者又は輸入事業者が電気用品安全法で定められた義務を実行したという証として自ら表示するものです。

 

ただし、製造又は輸入した電気用品を技術基準に適合させるには、それらの電気用品が技術基準に適合していることの確認も必要です。

 

特に電気用品の輸入については、輸入事業者に検査する設備やノウハウがないことも珍しくありません。

 

電気用品の輸入に関しては、外国の工場に技術基準の適合や製品の検査を依頼することで対応する事ができますが、輸入事業者の責任においてこれらの義務を実行するということが必要です。

 

外国の工場とはコミュニケーションをとっておくようにしたいものですね。

 

輸入事業者の定義

 

電気湯用品安全法における輸入事業者はどのように定義されているのでしょうか。

 

輸入とは、電気用品を外国から日本国内に引き取る行為を指しますが、外国の通信販売業者やメーカーなどから個人の使用目的として輸入する個人輸入や、注文を受けた都度外国の事業者に発注を行うような輸入代行は含まれません。

 

また、事業者とは輸入や販売の事業を行う者とされており、継続的又は反復的に行われない個人売買は事業者にはあたりません。

 

ちなみに電気用品の製造は電気用品を完成させる行為と定義されていますが、技術基準の適合に影響がある改造も製造に含まれます。

 

ただし、ユーザーが所有している電気用品の改造や修理は製造にはありません。

 

アンティーク照明機器はプラグ等の部品が古くなって使えないことも多く、使えるものとして販売するために内部の部品を新しいものに交換や修理することもありますが、それらの場合も電気用品の製造にあたります。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

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お問合せは ☎042-306-9915まで。

特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品の違い(PSE)

2020年4月6日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品

 

電気用品安全法では、対象となっている電気用品はPSEマークの表示がないと販売できません。

 

電気用品安全法で定められているPSEマークにはひし形の中にPSEと書かれているものと丸の中にPSEと書かれているものがあります。

 

ひし形のPSEマークは特定電気用品のPSEマーク、丸のPSEマークは特定電気用品以外の電気用品のPSEマークです。

 

特定電気用品に該当するのか、特定電気用品以外の電気用品に該当するのかは事業者が選べるものではなく、電気用品安全法で定められています。

 

電気用品安全法の規制を受ける電気用品は具体的に457品目が指定されており、その中で特に安全上の規制が必要なものとして116品目が特定電気用品に指定されています。

 

電気用品安全法の規制対象の457品目から特定電気用品の116品目を除いた341品目が特定電気用品以外の電気用品になります。

 

特定電気用品

 

特定電気用品に指定されているのは、長期間無監視で使用されるもの、社会的弱者が使用するもの、直接に人体に触れて使用するものといったものとされています。

 

長期間無監視で使用されるものは、電線類、配線器具類など、社会的弱者が使用するものは、主に子供が使用するおもちゃ類、直接に人体に触れて使用するものは電気マッサージ機や電気便座などが代表的なものでしょう。

 

特定電気用品に該当する具体的な116品目は特定電気用品全リストを参照してください。

 

電気用品安全法では、規制対象品の製造事業者と輸入事業者に事業の届出、技術基準に適合させること、自主検査を義務付けていますが、特定電気用品の製造や輸入についてはそれらに加えて、登録検査機関の適合性検査を受けることと、登録検査機関で適合証明書の交付を受けてそれを保存しておくことも義務付けています。

 

適合性検査を受けられるのは国に登録している検査機関ですので、どの検査機関でも良いわけではありません。

 

日本では電気用品の輸入事業の場合は、外国の工場が適合性同等検査を受けていれば、工場から適合同等証明書の副本を入手して保管しておけば良いです。

 

適合性検査は製品だけでなく検査設備も検査対象になりますので、外国の工場が適合性検査を受けていない場合は、輸入事業者だけでなんとかできるものではありません。

 

そのため、製造している外国の工場に依頼して適合性検査を受ける必要があります。

 

特定電気用品のPSEマークの表示はひし形のPSEマークですが、これに近接して事業者名と登録検査機関名の表示も必要になります。

 

特定電気用品以外の電気用品

 

特定電気用品以外の電気用品は、電気用品の中で特定電気用品に指定されているもの以外の341品目が該当します。

 

特定電気用品以外の電気用品に該当する具体的な341品目は特定電気用品以外の電気用品全リストを参照してください。

 

リチウムイオンバッテリーも特定電気用品以外の電気用品です。

 

特定電気用品以外の電気用品の製造事業者と輸入事業者は、事業の届出、技術基準に適合させること、自主検査など、登録検査機関の適合性検査を受けること以外は電気用品安全法で義務付けられていることは同じです。

 

技術基準に適合していることを確認するには、事業者が自らできるのであればそれでも良いですが、検査機関に依頼することが一般的です。

 

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モニター・プロジェクターと電気用品安全法(PSE)

2020年3月24日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

一般的に「テレビ」といわれるものは電気用品安全法では電子応用機械器具の「テレビジョン受信機」という電気用品名になります。

 

電気用品安全法の対象となる電気応用機械器具

 

電子応用機械器具には、テレビジョン受信機のほかにも電子楽器、電子レンジ、超音波加湿器などの電気用品がありますが、電気用品安全法の対象になるものは、定格電圧が100V以上300V以下で定格周波数が50Hz又は60Hzで交流の電路に使用するものとなっています。

 

したがって、電子応用機械器具に該当する電気用品名のものであっても、ACアダプターを使用して本体には直流の電気が供給される構造のものは、電気用品安全法の対象にはなりません。

 

ただし、ACアダプターを使用する場合はACアダプターが電気用品安全法の対象になる可能性がありますので、ACアダプターのことを忘れずに意識しておく必要があります。

 

ACアダプターは交流用電気機械器具の「直流電源装置」という電気用品名で、特定電気用品になります。

 

テレビジョン受信機の範囲

 

テレビジョン受信機には、モニターを有する映像機器やプロジェクターでビデオ入力端子があるものも含まれます。

 

ゲーム用のモニター、プロジェクターなどテレビ放送を受信しないものであっても、ビデオ入力端子があるものはテレビジョン受信機と解釈されます。

 

テレビチューナー又はビデオ入力端子がついていて、パソコンとモニターと一体になっており、パソコンのアプリケーションによってテレビ放送を受信できるものはテレビジョン受信機とはならず、電気用品安全法の対象外とされています。

 

・放送局、スタジオ用、監視装置用、医療装置用などで専門の技術者が使用するもの
・一般家庭用として販売されず工具等を用いて専門の技術者が設置するもの
・一般のテレビ放送が受信できないもの
これら3つのうちのいずれかにあたるものは「産業用テレビジョン受信機」として「テレビジョン受信機からは外されています。ただし、一般の消費者が操作するように設置されるのであれば、一般家庭用として販売するとして「産業用テレビジョン受信機」ではなく「テレビジョン受信機」として電気用品安全法の対象となります。

 

電気用品安全法の手続き

 

モニターやプロジェクターを含めて電気用品安全法の「テレビジョン受信機」に該当するものであれば、電気用品安全法で定められた手続きが必要です。

 

輸入又は製造の事業の届出をして、その製品を日本の技術基準に適合させなければなりません。

 

輸入品の場合は、外国の工場から技術基準に適合していることが確認できる資料を入手するのが一般的でしょう。

 

電気用品安全法で規定された事業者の義務を実行した証として、PSEマークと輸入事業者名を表示して販売することができます。

 

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ACアダプターの輸入と電気用品安全法(PSE)

2020年3月10日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

身の回りの多くの電気機械にACアダプターが使われています。

 

ACアダプターはコンセントから供給される交流の100Vの電気を低い直流の電気に変換する機器で、電気用品安全法では交流用電気機械器具の中の特定電気用品の直流電源装置に該当します。

 

電気用品安全法施行令で電気用品安全法の対象となっている直流電源装置は次のものです。
・定格電圧が100V以上300V以下
・定格周波数が50Hz又は60Hz
・定格容量が1kVA以下
・交流電源装置と兼用のものを含む
・無線通信機の試験用のものを除く
・その他の特殊な構造のものは除く

 

USB端子から電気が出力されるようになっているアダプターや充電器もこれらの条件に当てはまれば直流電源装置になります。

 

適合同等証明書の副本の原本の保管

 

直流電源装置は特定電気用品に該当するので、事業の届出、技術基準に適合させること、自主検査の実施と記録の保管の他に、登録検査機関で適合性検査を受けて交付される適合同等証明書の副本の原本を保管しておく必要があります。

 

輸入品の場合は、外国の工場が適合性検査を受けていることが多いので、外国の工場を通じて登録検査機関に適合同等証明書の副本の交付を依頼します。

 

輸入事業者は登録検査機関で交付された適合同等証明書の副本の原本の保管が義務付けられています。

 

「適合同等証明書の副本の原本」とは、登録検査機関が交付する「適合同等証明書の副本」の「原本」のことであり、「適合同等証明書」をコピー機で複写したものではありません。

 

外国の工場から適合同等証明書のカラーコピーが送られてくることもあるようですので、注意が必要です。

 

また、適合同等証明書には5年の有効期限がありますので、入手した適合同等証明書の副本が有効なものかどうかの確認も必要です。

 

PSEマーク

 

PSEマークにはひし形のものと丸い形のものがあり、ひし形のPSEマークは特定電気用品、丸い形のPSEマークは特定電気用品以外の電気用品のものです。

 

直流電源装置は特定電気用品ですので、ひし形のPSEマークと事業者名と合わせて適合性検査を受けた登録検査機関の名称又はロゴの表示が必要です。

 

外国から輸入する製品には既にPSEマークが印刷されていることもありますが、PSEマークは電気用品安全法で義務付けられたことを実行した証として事業者が付けるものですので、製品にPSEマークの表示があるからということで、輸入事業者が何もせずに販売することはできません。

 

外国のメーカーや代理店が「PSEマークを取っている」、「PSE認証を受けている」と言っていたとしても、事業者に義務付けられた事を実行した上でPSEマークに事業者名も表示するようにしましょう。

 

製品にPSEマークの表示がある製品は、既に日本に輸出されている可能性もありますので、輸入事業者としては取り扱いやすいとは思います。

 

付属品も対象になる

 

直流電源装置で注意しておきたいのは、付属品としてACアダプターが同梱されている場合です。

 

ACアダプターやUSBアダプターは電気製品の付属品として同梱されていることがありますが、同梱されているACアダプターやUSBアダプターも直流電源装置に該当します。

 

同梱のACアダプターを外して製品本体だけを輸入して、日本で調達したPSEマークの表示があるACアダプターを同梱する場合、ACアダプターの輸入事業者ではないので輸入事業者の義務はありません。

 

ACアダプターを日本で調達すると輸入するのに比べて価格が高くなるようですので、ビジネス全体で考える必要がありますね。 
 

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輸入品の電気用品安全法に関する手続きと費用(PSE)

2020年3月3日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

外国から輸入した電気製品を日本で販売するには、電気用品安全法で定められた事業者の義務を守って事業を営む必要があります。

 

電気用品安全法の対象になる電気用品は電気用品安全法第2条で定義されており、全ての電気製品が電気用品安全法の対象になるわけではありません。

 

電気用品安全法の対象になるかならないかは電気用品安全法施行令で定格電圧や定格消費電力などによって定められていますので、製品の仕様を見て判断する必要がありますが、コンセントから電源供給を受ける電気製品、リチウムイオンバッテリー(モバイルバッテリーも)、携帯発電機は電気用品安全法の対象になる可能性がありますので、それらを輸入する場合には電気用品安全法の対象かそうでないかを確認しておく必要があります。

 

この電気用品安全法の対象になるのは、輸入した製品本体だけでなく付属品や保守品も含まれますので、ACアダプターや保守用のリチウムイオンバッテリーなどがあれば、それらが電気用品安全法の対象になるかどうかも確認しておく必要があります。

 

電気用品の輸入事業者の義務

 

電気用品安全法では輸入事業者に次のことを義務付けています。

・輸入事業届出(第3条)
・技術基準に適合させること(第8条1項)
・自主検査の実施と記録の保管(第8条2項)
・特定電気用品の場合は登録検査機関での適合性検査の受検と適合証明書の保管(第9条)

 

これらの義務を実行したら、製品にPSEマークと事業者名を表示することができます。

 

PSEマークは、事業者が電気用品安全法で定められた義務を実行した証として表示するもので、国や認証機関から受けるものではありません。

 

電気用品安全法の対象製品は、PSEマークがないと販売、販売のための陳列、ECサイトでの製品の表示などもできません。

 

電気用品安全法の対象の製品に表示されているPSEマークは、輸入事業者が経済産業省に届出をして、日本の技術基準に適合しているものであるということで、PSEマークの表示があることでその製品の電気的な安全性が担保されると考えられます。

 

電気用品安全法に関する費用

 

輸入した製品が電気用品安全法の対象である場合、輸入事業者としてはそれにかかる費用が気になるところだと思います。

 

まず、輸入事業の届出に関しては、届出先である経済産業局や経済産業省でかかる費用はありません。

 

技術基準の適合の確認については、輸入品の場合は製造工場で検査を受けていることも多いので、製造工場から検査記録を入手して確認すると特に費用はかからないと思います。

 

製造工場で検査を受けていない場合は、検査を受けて技術基準の適合を確認することになりますが、その場合も製造工場で検査を受けるように製造工場と話をすると良いと思います。

 

外国の製造工場で検査を受けた場合でも、輸入事業者の責任において、その検査結果から技術基準に適合することを確認する必要があります。

 

自主検査については、輸入した製品を輸入事業者が自ら検査をして検査記録を保管してもかまいませんが、輸入品の場合は製造工場で実施した完成品検査の記録を入手して保管しておくことでもかまいません。

 

製造工場で実施した検査記録を保管しておく場合でも、検査記録が電気用品安全法に規定された内容になっているかを輸入事業者の責任において確認する必要があります。

 

これら輸入事業者の義務を実行したらPSEマークの表示ができますが、PSEマークは工場に依頼して印刷しても良いですが、輸入事業者がシール等を作成して製品に貼り付けてもかまいません。

工場で印刷したりシールを作成するのにはいくらかの費用が必要になるでしょう。

 

行政書士あだち事務所では、輸入事業届出の手続きのほか、技術基準の適合の確認、自主検査記録の確認、PSEマークの表示の確認など、輸入事業者が販売できるまでをサポートしております。

 

サポート費用につきましては、電気用品安全法(PSE)に関する業務・費用を参照してください。

 

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