カテゴリー「電気用品安全法」の記事

輸入事業届出は事業者がやるべきことの一つ(PSE)

2019年5月21日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品の輸入事業者がすべき輸入事業届出

 

電気用品安全法の対象になっている電気用品を輸入して販売するとき、輸入事業者がまずするべきことは輸入事業の届出の手続です。

 

輸入事業届出は、輸入事業者がどのような電気用品を輸入したのかということを経済産業省へ届出する手続で、輸入開始日から30日以内に届け出るよう期限が定められています。

 

輸入開始日というのは実際に電気用品を輸入した日を言いますが、電気用品を輸入することを意思決定した日も含まれますので、輸入することを決めたり実際に電気用品を海外にオーダーしたら輸入事業届出手続きを進めても良いでしょう。

 

輸入事業の届出の管轄は地域ごとに別れており、輸入事業者の事業所がある都道府県を管轄している経済産業局になりますが、事業所が複数の地域に存在する場合は霞が関の経済産業省になります。

 

輸入事業届出だけではない

 

電気用品を輸入したら輸入事業届出をするだけで良いというわけではありません。

 

輸入事業者は輸入した電気用品が日本の技術基準に適合することを確認する必要があり、それが確認できないとPSEマークを表示することができません。

 

日本の技術基準は「電気用品の技術上の基準を定める省令」とされており、電気用品によって技術基準省令解釈別表第一から第十一と国際基準をベースにした別表第十二があります。

 

輸入事業者は、輸入した電気用品がこの日本の技術基準に適合することを確認する必要がありますが、メーカーから資料を入手して確認するのが一般的です。

 

輸入事業者は入荷した電気用品全ての自主検査を行い、その記録を保管しておくことを義務付けられています。

 

この自主検査もメーカーが実施した自主検査の記録を入手して保管しておいてもかまいませんが、検査内容や検査対象が規定に合っていることを確認する必要があります。

 

特定電気用品に必要な適合同等証明書の副本

 

輸入する電気用品が特定電気用品である場合、輸入事業者は登録検査機関が交付した適合同等証明書の副本を入手して保管することが義務付けられています。

 

適合同等証明書はメーカーが登録検査機関で検査を受けて交付を受けているものなので、メーカーから入手することになります。

 

 

これら輸入事業者の義務を履行した証として、輸入事業者は製品にPSEマークと事業者名を表示して販売する事ができますが、電気用品を輸入して販売するにはメーカーの協力が必要不可欠だと思います。

 

外国のメーカー又は外国のエージェントなどとはコミュニケーションをとっておきたいものです。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

ツーリストモデル電気用品の例外承認申請(PSE)

2019年4月29日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

2019年5月1日に元号が平成から令和に変わります。

 

ゴールデンウィークの中の平日であったところに天皇の即位に伴う休日が加わり、役所は10連休になり企業でも9連休や10連休のところがあります。

 

外国で使う電気用品

 

前例がないこの10連休で海外旅行に行く人も多いようですが、外国では日本の電気製品がそのまま使えないことがあります。

 

日本の電気製品が外国で使えない理由は大きく2つあります。

 

1つめはコンセントの電圧の違いです。

 

日本のコンセントから供給される電圧は100V ですが、外国のコンセントから供給されるのは120V や200Vなどそれよりも高いところがほとんどです。

 

多くの電気製品の定格電圧は100V-240V と広範囲になっているため、定格電圧が原因で使用できないことは少ないかも知れませんが、海外旅行に持っていくための変圧器も販売されています。

 

2つ目はコンセントの形の違いです。

 

日本のコンセントは板状のピンが平行な位置にあるものですが、板状のピンが平行でない位置にあるもの、丸い円筒形のピンのものなど、国や地域によって形が異なります。

 

そのため、家電量販店、雑貨店、空港の売店などではプラグの変換アダプターが売られています。

 

例外承認された電気用品

 

日本で販売されているこれらの外国で使用する電気用品はツーリストモデルとよばれ、「この製品は日本では使用でません」と表示されています。

 

これは例外的に日本で販売することを承認されたもので、「例外承認済み」など表示しているものもあります。

 

電気用品の製造事業者、輸入事業者は電気用品安全法でいくつかの義務を課せられます。

 

輸入事業者を例にすると、輸入事業の届出、日本の技術基準に適合することの確認、自主検査、そしてこれら輸入事業者の義務をクリアした証として、製品にPSEマークを表示することができます。

 

輸入事業者はPSEマークと事業者名の表示をしたものしか販売できないという規制があります。

 

ツーリストモデルの電気用品は日本の技術基準に適合していなくても、使用する国の技術基準に適合していればよいので、日本の技術基準の適合を確認しなくても販売することを「例外」として認められるのが「例外承認」です。

 

簡単ではない例外承認

 

例外承認を受けるには経済産業省に申請をする必要がありますが、日本では使用できないことを製品に表示したり、販売店に徹底したりする必要があるなど、簡単にできるものではありません。

 

ツーリストモデルの電気用品を自社の店舗や自社のウェブサイトのみで販売する場合は、海外旅行者と外国人観光客のみに販売することを自社の管理下で徹底すれば良いですが、問屋や商社を通じて小売店で販売する場合は、流通経路の全てにおいて日本では使用できないことを徹底して販売する必要があります。

 

例外承認を受けることによって、ツーリストモデルの電気用品はPSEマークの表示がなくても日本で販売することができます。

 

例外承認の申請手続きが必要な製品を販売したい場合は、行政書士あだち事務所がお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

 

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ポータブル電源と電気用品安全法(PSE)

2019年4月26日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

パワーバンクいわゆるモバイルバッテリーはリチウムイオン蓄電池として電気用品安全法の対象になっています。

 

ポータブル電源は電気用品安全法の対象にならない

 

キャンプなど屋外での活動に便利なポータブル電源の人気が上昇しているようです。

 

ポータブル電源はUSBポートのほか、交流100Vのコンセントも搭載しているので扇風機や電気毛布などコンセントに繋いで使用する家電製品の電源としても使用する事ができます。

 

ただし蓄電池の出力は原理上は直流に限られているため、交流の電気が出力できるポータブル電源は蓄電池に該当しないということで、モバイルバッテリーにはあたらず、電気用品安全法の対象ではありません。

 

同梱品のACアダプター

 

ポータブル電源の付属品としてACアダプターを同梱して輸入する場合、ACアダプターは電気用品安全法の対象ですので、電気用品安全法で輸入事業者に義務付けられた手続きが必要です。

 

ACアダプターは直流電源装置として特定電気用品にあたりますので、登録検査機関での適合性検査を受けて適合同等証明書の写しの原本を保管しておく必要があります。

 

合わせて、ACアダプターが日本の技術基準に適合していることを確認し、自主検査記録を保管した上で、PSEマークを表示して販売することができます。

 

ポータブル電源の本体は電気用品安全法の対象でなくても、付属品のACアダプターを同梱する場合は、ACアダプターが電気用品安全法の対象になるので、電気用品安全法の手続きをして適法に販売したいものです。

 

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電気用品安全法と小型交流モーター(PSE)

2019年4月25日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法の対象の小型交流モーターを輸入して販売する場合は、輸入事業者は電気用品安全法で定められた義務を履行する必要があります。

 

電気用品安全法の対象の小型交流モーター

 

電気用品安全法で定められている電気用品の区分は「小型交流電動機」で、対象になるのは次のものです。

 

  • 定格周波数が50Hz または60Hz
  • 極数変換型、防爆型、紡績機械用、金属圧延機械用、医療用機械器具用の特殊な構造のものではないもの
  • 電動ミシン以外の機械器具に組み込まれる特殊な構造ではないもの

 

単相電動機は定格電圧が100V以上300V以下のものです。

 

かご型三相誘導線動機は定格電圧が150V以上300V以下で定格出力が3kW以下のもので、短時間定格のものは除かれます。

 

電気用品安全法の対象にならない特殊な構造のもの

 

電気用品安全法の対象にはならない「機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの」とは、機械器具に組み込むために設計・製作されたもので、電線接続端子部に充電部が露出する箇所があるもので、次のいずれかに該当するものとされています。

 

  • 外被がない
  • 電線接続端子部以外の部分に試験指が触れる充電部の露出する箇所がある
  • 電線接続端子部が次のいずれにも該当しない
    ・ねじ止め端子
    ・速結端子(スプリング式ねじなし端子)
    ・口出し線(公称断面積が0.75mm2以上)
  • 取付け台又は脚がない
  • 脚の取付け面の延長が外被を横切る
  • 駆動用の軸端が外被の外側に出ていない
  • 軸に直接ウォーム・ピニオンを歯切りする、テーパー軸である、ギヤードモーターである

 

電気用品安全法の手続き

 

電気用品安全法の対象になる小型交流電動機を輸入して販売するには、輸入事業の届出、技術基準に適合していることの確認、自主検査が必要で、これらができればPSEマークを表示して販売することができます。

 

適合する必要がある技術基準は「電気用品の技術上の基準を定める省令」別表第七になります。

 

輸入した小型交流電動機が技術基準に適合していることの確認は、輸入事業者の責任で第三者に委託することができますので、メーカーまたは検査機関に委託するのが一般的ではないでしょうか。

 

 

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電気トースターとオーブントースター(PSE)

2019年4月23日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

パンを焼くためのトースターは電気用品安全法の対象で電熱器具という電気用品の区分にあたります。

 

「電気トースター」という電気用品名で、スライスされた食パンを焼くためのものをいい、一般にオーブントースターと呼ばれる製品は「電気天火」という電気用品名になります。

 

その「電気天火」は、ほぼ密閉状態にある容器に発熱体が組み込まれており、発熱体からの輻射熱と容器の中の空気の温度上昇に伴う対流熱を組み合わせてその熱を利用して調理を行う電熱器具とされています。

 

魚を焼く電熱器具は「電気魚焼き器」の電気用品名になります。

 

「電気魚焼き器」は「電気天火」と同じ形態ですが、専ら魚を焼くためのものは「電気魚焼き器」とされます。

 

容器又は庫に発熱体が組み込まれており、発熱体からの輻射熱によって肉や魚等を焼くための電熱器具は「電気ロースター」という電気用品名になります。

 

ただし、容器又は庫に扉がないものは「その他の調理用電熱器具」という電気用品名になります。

 

電気エネルギーを熱に変え、その熱によって調理をする電気器具は色んな種類がありますが、電気器具の構造や調理する対象によって電気用品名が変わります。

 

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