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新型コロナ感染拡大防止協力金申請の事前専門家確認

2020年4月30日 / ブログ, 補助金・助成金, ニュース・新聞, お知らせ

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都では、都の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止に協力した中小事業者に対して、協力金を支給します。

 

感染拡大防止のため、やむを得ず休業や営業時間の短縮をする中小事業者にとっては、機会損失分の足しになるかと思います。

 

協力金の支給対象の要件

 

●東京都における緊急事態措置法等によって、休止や営業時間の短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主

 

休止要請等の対象となる施設は東京都総務局のホームページを参照してください。

 

●緊急事態措置期間前から、対象施設に関して必要な許認可を取得した上で運営している中小企業及び個人事業主

 

に休業等の要請に円面的に協力した中小企業及び個人事業主

 

●緊急事態措置期間は令和2年4月11日から令和2年5月6日までとされています。

 

緊急事態措置期間のうち、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じて休業等を行うことが必要です。

 

支給額

 

50万円

2店舗以上を有する事業者は100万円

 

受付期間

 

令和2年4月22日から令和2年6月15日まで

 

専門家による事前確認

 

申請者が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて、専門家が事前確認することによって、協力金の申請と支給の円滑化を目指しています。

 

対象となる専門家は次のとおりです。

  • 東京都内の青色申告会
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 行政書士

 

※専門家の事前確認に関しては、申請者の費用負担はありません。

 

申請書類

 

1.東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(別紙1)

 

2.誓約書(別紙2)

 

3.直近の確定申告書の控え

電子申告の場合は「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」

書面申告の場合は税務署の受付印があるもの

 

4.業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類

 

5.本人確認書類

(法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等

(個人)運転免許証、パスポート、保険証等

 

6.休業等の状況がわかる書類)

休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM 等

 

7.支払金口座振替依頼書(別紙3)

 

申請方法

 

申請方法はオンライン申請、郵送申請、持参して投函することの3つがあります。

 

●オンライン申請

東京都感染拡大防止協力金ポータルサイトから申請

令和2年6月15日 23時59分までに送信完了

 

●郵送申請

郵送の宛先

〒163-8697

東京都新宿区 西新宿 西新宿 西新宿 2-8-1  都庁第一本舎

東京都 感染拡大防止協力金申請受付

令和2年6月15日消印有効

 

●持参して投函

封筒 に「東京都 感染 拡大 防止 協力金申請書類在中」と記載して、都税事務所・支所 庁舎内に設置した 専用ボックス に令和2年6月15日 17時までに投函

 

行政書士あだち事務所でも事前確認を行っております。

電話(042-306-9915)、メール(info@adchioffice.com)、お問い合わせフォームからご相談ください。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

インバウンド対応力強化支援補助金の実施が発表されました

2017年4月28日 / 民泊・旅館業許可, 補助金・助成金

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

東京都と(公財)東京観光財団は、積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援するためのインバウンド対応力強化支援補助金の補助対象事業の拡大を発表しました。

 


補助対象事業者

補助対象事業は東京都内の飲食店・免税店等が新規で加えられました。

 

・東京都内の民間宿泊施設

・東京都内の飲食店・免税店(中小企業者のみ)

飲食店は、東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗が対象です。

・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ


補助対象事業

補助対象事業は、インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業です。

・多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等)

・無線LAN環境の整備

・トイレの洋式化

・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入

・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)

・免税手続に係るシステム機器の導入(免税店のみ)<新規>

・外国人

 


補助額

補助対象経費の2分の1以内となっています。

 

・宿泊施設・飲食店・免税店向け

1施設/店舗あたり300万円を限度

無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所

・団体・グループ向け

共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円を限度

 


募集期間

平成29年4月27日(木)~平成30年3月30日(金)

 


外国人観光客の拡大に伴いインバウンド事業も拡大傾向にあります。

 

インバウンド事業者にとっては良い機会でしょう。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

第4回女性新ビジネスプランコンペティション募集

2014年12月16日 / 補助金・助成金

日本政策投資銀行で、革新性や事業性に優れ発展可能性の高い新ビジネスを対象に、女性新ビジネスプランコンペティションを実施します。

受賞者には最大1,000万円の事業奨励金が支給され、計画実施のための事後支援が行われます。

募集対象:

創業期にある女性経営者による事業で、技術、サービス、ビジネスモデル等において新規性、革新性、事業性のあるビジネスモデルが対象です。

はじめて事業を営む人の他、第二創業の人も対象です。

 

募集期間:2014年12月15日(月)~2015年3月2日(月)17時

1次審査(書類):2015年3月上旬~下旬

2次審査(面談):2015年4月上旬~5月上旬

最終審査会:2015年6月3日(水)

受賞者発表:2015年6月下旬

事後の事業支援:2015年7月上旬

 

詳細は日本政策投資銀行のホームページを参照してください。

 

BCP策定費用助成企業の募集(品川区)

2014年12月9日 / 補助金・助成金

品川区ではBCP策定費用助成金企業を募集しています。

 

1. 対象費用

企業のBCP策定に係るコンサルティングなどを受けた際のコンサルティング料や耐震診断料

(平成26年4月から27年3月までの間に完了し、または完了する予定のもの)

2. 助成額

費用の3分の2 (限度額100万円)

3. 申請資格

(1) 品川区内に事業所を置く中小企業者その他の組合または法人

(2) 法人事業税および法人都民税(個人では個人事業税および住民税を滞納していないこと

4. 申請期間

平成27年2月27日まで

 

品川区のホームページも参照してください。

 

BCP策定につきましては、行政書士あだち事務所にサポートさせてください。

お問合せは ☎042-306-9915 まで

ワークライフバランス推進助成金(東京都)

2014年11月11日 / 補助金・助成金

東京都では都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等に対し、仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務などの多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費の助成制度を実施しています。

1.助成対象

常時雇用する従業員数300人以下の企業、社団法人、財団法人等のうち、次の要件をすべて満たしている中小企業。

(1) 常時雇用する労働者を2名以上、かつ6か月以上継続雇用していること
(2) 都内に本社を置いていること
(3) 過去5年間に重大な法令違反がないこと
(4) 都税の未納付がないこと
(5) ワークライフバランス推進助成金を利用または申請した企業等の代表者と、新たに助成事業者になろうとする企業等の代表者が同一でないこと。
(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと
(7) 暴力団員等、暴力団及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

2.助成率と限度額

助成率  1/2
限度額  100万円

3.募集機関

12月26日(金)まで

 

東京はたらくネットのホームページを参照してください

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