カテゴリー「補助金・助成金」の記事

東京都自家発電設備等導入費用助成事業

2014年10月20日 / 補助金・助成金

1.助成対象者

生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う都内中小企業者及び中小企業グループ。

 

2.助成対象機器

都内の自社内に設置する以下の設備

(1)自家発電設備

(2)蓄電池

(3)デマンド監視装置

(4)進相コンデンサ

(5)インバータ

(6)LEDランプ

(7)上記(1)~(6)を運用するために必要となる付帯設備等

 

3.助成対象経費

助成対象機器の導入に必要となる設備費、設計費及び工事費のうち、東京都中小企業振興公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費

 

4.事業の助成率及び助成限度額

・中小企業者単独   対象経費の1/2以内(1,500万円を限度)

・中小企業グループ  対象経費の2/3以内(2,000万円を限度)

・LEDランプについては、中小企業単独・中小企業グループともに1/2以内(1,000万円を限度)

5.助成要件

事業者が提出する自家発電設備等導入計画や経営内容を審査し、助成対象者を決定。

審査に先立って東京都中小企業振興公社の節電推進アドバイザー派遣事業等を利用し、節電に対するアドバイスを受けることが条件。

 

6.申請期間

平成26年12月25日(木) 17時まで

 

東京都中小企業振興公社のホームページを参照してください。

展示会等出展支援助成事業

2014年10月13日 / 補助金・助成金

1.対象事業

次の(1)、(2)のいずれかを選択

(1) 展示会参加費用等の助成

  国内外の展示会・見本市等への出展及び新聞・雑誌等への広告掲載

(2) 製品カタログ等作成費用の助成

  会社案内、製品カタログ・パンフレット等の作成

 

2.対象企業

東京都内に事業所を持つ中小企業

※その他要件あり

 

3.限度額と助成率

(1) 1回目の助成

① 展示会参加費用等の助成  100万円 2/3以内

② 製品カタログ等作成費用の助成  20万円 2/3以内

(2) 2回目の助成

① 展示会参加費用等の助成  75万円 1/2以内

② 製品カタログ等作成費用の助成  15万円 1/2以内

※ 直近決算期の売上高を前期と比較した場合の減少率が5%以上の場合は(1)と同様とする

 

4.助成対象期間

(1) 展示会参加費用等の助成

  交付決定日から平成27年3月末日まで

  ただし、4月開催の展示会いに出店する場合は平成27年4月末日まで

(2) 製品カタログ等作成費用の助成

  交付決定日から平成27年3月末日まで

5.受付期間

10月27日(月)~31(金)受付 >>>>> 11月17日(月)交付決定

 

東京都中小企業振興公社のホームページも参照してください。

受給資格者創業支援助成金

2014年10月6日 / 補助金・助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となるとき、事業主に対して、創業に要した費用の一部について助成されるものです。

1.受給の要件

1) 次のいずれにも該当する受給資格者が設立した法人等の事業主であること

● 法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者

● 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給日数が1日以上ある者

2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること

3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること

4) 法人等の設立日以降3カ月以上事業を行っているものであること

5) 法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること。

 

2.受給額

創業に要する経費:創業後3カ月以内に支払った経費の3分の1

上乗せ分:創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合50万円

 

3.受給対象となる経費

1) 設立・運営経費

2) 職業能力開発経費

3) 雇用管理の改善に要した経費

 

厚生労働省のホームページ受給資格者創業支援助成金も参照してください。

地域中小企業応援ファンド

2014年10月1日 / 補助金・助成金

地域密着型の事業に取組む中小企業を応援する助成金。

地域経済の活性化につながる事業であれば創業から新商品開発、販路拡大に至るまで、幅広く助成されます。

助成対象は次の通り。

1.創業または経営の革新を行おうとする中小企業・ベンチャー企業

2.中小企業を支援する方

3.NPO法人など

ファンドにより異なりますが、中小企業以外の方も助成対象になっています。

詳細は独立行政法人中小企業基盤整備機構まで。

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