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事業を営むのに必要だけど面倒な行政への許認可申請手続き、

時間と手間をかけて自分でしますか、

それより、専門の行政書士にまかせて自分は会社の仕事に専念しませんか。

 

事業を営むには法律で定められた許認可が必要な場合が多くあります。

 

海外から電気用品を輸入して日本で販売するとき、一定規模の建設業を営むとき、電気工事業を営むとき、農地に太陽光発電設備や住宅を建てるときなど、それぞれ必要な許認可手続きが法律で定められています。

 

事業を営んでいくには、それらの法律を守らなければならず、法律を知らなかったではすまされません。

 

許認可等の申請手続きには、申請書類のほかにも添付書類など多くの書類が必要になる場合があり、それら申請書類の作成には時間がかかることも多く、また相談や申請のために役所へ出向かなければならないケースもあります。

 

東京都府中市の行政書士あだち事務所では、

・電気用品安全法に関する申請

・建設業許可申請

・電気工事業登録

・農地法許可申請

・外国人の在留許可申請

・民泊・旅館業許可申請

など、申請書類の作成や官公署での手続きの代行だけでなく、許可後に必要な対応や更新手続きなど、トータルで貴社の時間の削減をお手伝いいたします

 

こちらからご訪問いたしますので、ご来所いただく必要はございません。

 

行政書士 足立聖人

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

 

営業経験23年のフットワークの軽さを活かして、日時をご指定いただければ、いつでもご訪問させていただきます。

 

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お問合せは ☎042-306-9915  まで。

メールは info@adachioffice.com まで(メールソフトが開きます)

 

お電話・メールをお待ちしております。

 


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