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PSE認証とは何のことか?

2018年12月12日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品の製造・輸入事業者の義務

 

電気用品安全法に関してお受けするご相談の中で、このように言われることがあります。

 

「PSE認証を受けたい」

「輸入する製品のメーカーからPSE認証を受けている製品と聞いている」

 

電気用品安全法の規制対象となる電気用品を製造又は輸入した事業者は、経済産業省に製造事業又は輸入事業の届出をする必要があり、そうすることで届出事業者となります。

 

届出事業者は、製造又は輸入した電気用品が国が定めた技術基準に適合していることを確認することと、自主検査が義務付けられます。

 

これらの届出事業者に義務付けられたことを履行した証として、届出事業者は電気用品にPSEマークと届出事業者名を表示することができ、電気用品安全法に従って販売することができます。

 

PSEマークは国や検査機関から与えられたり認証を受けるものではなく、事業者が電気用品安全法で定められた義務を履行しているということを自ら証明するものです。

 

「PSE認証を受ける」とは何を意味するのか

 

事業者の目的は”PSE認証を受ける”ことではなく、電気用品安全法に違反することなく販売することなので、そのようなご相談に対しては、事業の届出から日本の技術基準に適合していることの確認、自主検査記録の確認など、PSEマークを表示して販売できるまでをサポートしています。

 

日本の技術基準に適合していることの確認は事業者が自ら行うことのほかに外部に委託することができますので、検査機関に依頼することやメーカーから検査記録を入手するなどの対応もできますが、外部に委託する場合でも事業者の責任において行う事が必要です。

 

外国のメーカーの「PSE認証を受けている」とは何のことか

 

外国のメーカーから電気用品を輸入するときに、メーカーから「PSE認証を受けている」と言われ、製品にもPSEマークが表示されているからということで、その製品をそのまま輸入して販売することは違法です。

 

外国のメーカーが輸入事業の届出をしていることはなく、輸入事業の届出をする必要があるのは外国から電気用品を輸入する輸入事業者です。

 

外国のメーカーが言う「PSE認証を受けている」というのは、日本の技術基準で検査を受けてそれに適合していることが確認できているという意味だろうと思いますが、だからといって輸入事業者が何もせずに販売して良いということではありません。

 

輸入事業者は、「PSE認証を受けている」という根拠となる検査記録を外国のメーカーから入手して、それが日本の技術基準に適合していることを確認することで対応でき、自主検査についてもメーカーから完成品検査記録を入手して確認することで対応できます。

 

外国のメーカーから輸入した電気用品にPSEマークの表示がある場合でも、輸入事業者名が表示されていないことがありますので、表示内容が適正であることを確認することも重要です。

 

事業者の自主性に任されているが

 

電気用品安全法では、製造事業者や輸入事業者の自主性に重きを置かれていますが、製造事業者や輸入事業者が自ら全てを対応することはとても難しいことだと思います。

 

少人数で輸入事業を営んでいる場合、普段は電気用品と全く関係性がない製品を輸入している場合、初めて電気用品を輸入する場合など、一般的にあまり身近とは言えない電気用品安全法についてわからない輸入事業者も多いとは思いますが、そのようなときは行政書士あだち事務所にご相談ください。

行政書士あだち事務所が販売できるまでをサポートいたします。

 

また、輸入事業については外国のメーカーの協力も必要ですので、協力を受けられるメーカーから輸入するようにしたいものです。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

PSEマークのないモバイルバッテリーが販売できなくなる

2018年11月28日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

モバイルバッテリーは電気用品安全法の対象

 

パワーバンクいわゆるモバイルバッテリーが電気用品安全法の規制対象となったのが平成30年2月1日です。

 

それまでもリチウムイオン蓄電池は電気用品安全法の対象でしたが、モバイルバッテリーはスマートフォンなどと同じような「機器」として解釈され、内蔵されているリチウムイオン蓄電池は機器に組み込まれている一部品という扱いで電気用品安全法の対象ではなく、モバイルバッテリーという「機器」も電気用品安全法の対象ではありませんでした。

 

平成30年2月1日の改正により、モバイルバッテリーがリチウムイオン蓄電池と解釈されるようになり電気用品安全法の対象になったのですが、事業者の在庫や仕掛品があることを考慮して平成31年2月1日までの1年間は経過措置として従来通りの販売ができることになっています。

 

1年間の経過措置期間も10ヶ月が過ぎようとしており、あと2ヶ月ほどでPSEマークが表示されていないモバイルバッテリーは販売できなくなります。

 

モバイルバッテリーに必要なPSEマーク

 

PSEマークを表示するには、国内の製造事業者又は輸入事業者が事業の届出をして、国が定めた技術基準に適合していることを確認し、販売する全数を検査しなければならず、これらの事業者の義務を果たすことなくPSEマークを表示して販売することは違法な販売となります。

 

技術基準の適合の確認については、技術基準解釈別表第九又は技術基準解釈別表第十二に適合していることを確認しなければなりませんが、これらは製造事業者や輸入事業者が自ら行うことは容易ではなく、検査機関に依頼して確認するのが一般的でしょう。

 

モバイルバッテリーが電気用品安全法の対象として技術基準の適合の確認が必要になったことを受け、日本の検査機関でモバイルバッテリーの適合性検査は混んでいるような話も聞きます。

 

外国にも日本の技術基準で適合性検査ができる検査機関がありますので、輸入品については工場がある現地の検査機関で適合性検査を受けることを考えても良いと思います。

 

通販サイトにも電安法遵守の動き

 

あと2ヶ月でPSEマークの表示がないモバイルバッテリーが販売できなくなりますので、モバイルバッテリーを輸入している事業者は早めに動いておくのが良いでしょう。

 

電気用品安全法の対象の製品を販売するにはこれらの手続きをしていないと出品を中止するような通販サイトの動きもありますので、製造・輸入・販売事業者さまは電気用品安全法を守って安全な製品を販売してほしいものです。

 

 

行政書士あだち事務所では電気用品安全法に関するサポートをしていますので、電気用品安全法に関してお困りのことがありましたら行政書士あだち事務所にご相談ください。

 

 

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充電器と一体になったモバイルバッテリー(PSE)

2018年11月14日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

モバイルバッテリーは電気用品安全法の対象

 

モバイルバッテリーがリチウムイオン蓄電池として電気用品安全法の対象になると2018年2月に明確化されました。

 

モバイルバッテリーはそれまでは電気用品安全法の対象ではなく、モバイルバッテリーに内蔵されているリチウムイオン蓄電池はモバイルバッテリーという機器の一部として解釈され、電気用品安全法の対象にはなっていませんでしたが、この改正により、モバイルバッテリーなど主として電子機器類の外付け電源として用いられるものは機器ではなくリチウムイオン蓄電池として解釈するということになりました。

 

1年間の経過措置期間がありますので、2019年1月31日までは事業の届出や技術基準の適合確認がされていなくても電気用品安全法の違反にならず、PSEマークがないものでも販売することができますが、2019年2月1日からは電気用品安全法の対象として、電気用品安全法で事業者の義務を履行しないとPSEマークを表示して販売することができません。

 

充電器と一体になったモバイルバッテリー

 

新しい製品についても同じように考えられます。

 

スマートフォンなどの充電器にリチウムイオン蓄電池を組み込んで1つの製品にした製品があります。

 

家にいるときにはUSBの出力を使ってスマートフォンなどの充電をする「充電器」として機能し、又は内蔵されているリチウムイオン蓄電池にも充電します。

 

外出先ではスマートフォンなどの外付け電源として、モバイルバッテリーの機能をもっているものです。

 

充電器とモバイルバッテリーが一体になっているので、とても便利な製品だと思います。

 

電気用品安全法の対象は

 

このように充電器とモバイルバッテリーが一体になっている製品は、電気用品安全法では交流用電気機械器具の「直流電源装置」とリチウムイオン蓄電池の複合品として取り扱われます。

 

直流電源装置とリチウムイオン蓄電池の両方の機能を有しており、それらが構造上独立しているため、直流電源装置とリチウムイオン蓄電池の2品目の複合品としてそれぞれの対象として取り扱われるためです。

 

リチウムイオン蓄電池は特定電気用品ではありませんが、直流電源装置は特定電気用品です。

 

充電器とモバイルバッテリーが一体になった製品を輸入するには、直流電源装置とリチウムイオン蓄電池の輸入事業届出が必要で、それぞれについて技術基準に適合していることを確認する必要があります。

 

また、PSEマークは特定電気用品の菱形PSEマークと、特定電気用品以外の電気用品の丸型PSEマークの両方の表示が必要です。

 

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象牙の加工品の取引に必要な手続き

2018年11月7日 / お知らせ

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

象牙の加工品の取引に必要な手続き

 

置物、装飾品などの象牙の加工品の取引を行うには、特別国際種事業登録を行うことが必要です。

 

これは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づいて定められているもので、事業登録機関として一般財団法人自然環境研究センターが登録の窓口になっています。

 

特別国際種事業登録を受けられるのは法人又は個人事業主で、登録の有効期間は5年です。

 

欠格事由

 

特別国際種事業登録には欠格事由があり、欠格事由に該当する場合は登録ができません。

 

欠格事由は種の保存法第33条の6第6項に規定されています。

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、 又は種の保存法の規定により罰金禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  3. 登録を取り消され、その取消の日から5年を経過しない者
  4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  5. 法人で、業務を行う役員の内にこれらに該当する者がいる
  6. 未成年者、成年被後見人、被保佐人で、その法定代理人がこれらに該当する

 

自然環境研究センターでの審査の結果、事業登録されると登録番号が発行されます。

 

登録には登録免許税90,000円と登録手数料33,500円が必要です。

 

登録事業者の義務

 

登録事業者は種の保存法に基づく義務を守らなければなりません。

 

  • 取引記録の記録と保存
  • 届出事項に変更があった場合の届出
  • 5年毎の更新
  • 陳列・広告時の登録番号の表示
  • 1kg以上かつ20cm以上の象牙製品等の管理票の作成と保存
  • 環境大臣又は経済産業大臣の求めに応じた取引記録の提出と立入検査の受け入れ

 

行政書士あだち事務所では、特別国際種事業登録の手続きも代行いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

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お問合せは ☎042-306-9915まで。

消費生活用製品安全法とPSCマーク

2018年10月15日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

消費生活用製品安全法

 

消費生活用製品安全法とは諸費者が日常使用する製品によって起こりうる怪我、火傷、死亡事故等の人身事故の発生を未然に防ぐことにより消費者の安全を確保することを目的とした法律です。

 

消費者が日常使用する製品を消費生活用品と呼び、そのうち、材質、構造、使用状況から、一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼす恐れがおおいとされる製品は特定製品に指定されています。

 

特定製品に指定されているのは、家庭用の圧力鍋と圧力釜、乗車用ヘルメット、乳幼児用ベッド、登山用ロープ、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器、石油給湯器、石油風呂釜、石油ストーブ、ライターの10製品です。

 

特定製品の内、特定製品の製造又は輸入事業者の中に安全性の確保が十分でない者がいると認められる、乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器、ライターの4製品は特別特定製品に指定されています。

 

損害賠償措置

 

特定製品の製造又は輸入の事業を行うには、事業の届出が必要になりますが、その際に事業者は損害倍書措置に関する資料を提出する必要があります。

 

損害賠償措置の内容は、被害者一人あたり1000万円以上かつ年間3000万円以上を限度額として填補する損害賠償責任保険で、事業者がこの保険契約の被保険者である必要があります。

 

届出事業者は、特定製品に関して技術基準のに適合していることを確認するための自主検査を行い、その記録を作成し、検査の日から3年間は保存しなければなりません。

 

登録検査機関での適合性検査

 

特別特定製品にあたる4製品は、自主検査に加えて登録検査機関で検査を受け、適合証明書の交付を受けて保存しておく必要があります。

 

登録検査機関は日本国内に8つあり、特別特定製品によって対応できる製品が決まっています。そして外国にはありませんので日本の登録検査機関で検査を受ける必要があります。

 

PSCマークの表示

 

これら事業者の義務を履行した証として、事業者は製品にPSCマークを表示する事ができます。

 

PSCマークの表示がない特定製品は販売することができません。

 

レーザーポインターの輸入

 

企業でのプレゼンテーションなどで使用するレーザーポインターは、特別特定製品に指定されている携帯用レーザー応用装置になりますので、レーザーポインターを輸入して販売するには、輸入事業の届出のほか損害賠償責任保険への加入、登録検査機関での適合性検査の受検などの手続気が必要になります。

 

レーザーポインターのレーザー光は目に当たるととても危険なものですので、国で定められている技術基準に合っているかどうかを登録検査機関で確認することになっているのです。

 

 

行政書士あだち事務所では、消費生活用品安全法に関する手続きのほか、登録検査機関の適合性検査の受検の手続きもサポートいたします。

 

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