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充電器と一体になったモバイルバッテリー(PSE)

2018年11月14日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

モバイルバッテリーは電気用品安全法の対象

 

モバイルバッテリーがリチウムイオン蓄電池として電気用品安全法の対象になると2018年2月に明確化されました。

 

モバイルバッテリーはそれまでは電気用品安全法の対象ではなく、モバイルバッテリーに内蔵されているリチウムイオン蓄電池はモバイルバッテリーという機器の一部として解釈され、電気用品安全法の対象にはなっていませんでしたが、この改正により、モバイルバッテリーなど主として電子機器類の外付け電源として用いられるものは機器ではなくリチウムイオン蓄電池として解釈するということになりました。

 

1年間の経過措置期間がありますので、2019年1月31日までは事業の届出や技術基準の適合確認がされていなくても電気用品安全法の違反にならず、PSEマークがないものでも販売することができますが、2019年2月1日からは電気用品安全法の対象として、電気用品安全法で事業者の義務を履行しないとPSEマークを表示して販売することができません。

 

充電器と一体になったモバイルバッテリー

 

新しい製品についても同じように考えられます。

 

スマートフォンなどの充電器にリチウムイオン蓄電池を組み込んで1つの製品にした製品があります。

 

家にいるときにはUSBの出力を使ってスマートフォンなどの充電をする「充電器」として機能し、又は内蔵されているリチウムイオン蓄電池にも充電します。

 

外出先ではスマートフォンなどの外付け電源として、モバイルバッテリーの機能をもっているものです。

 

充電器とモバイルバッテリーが一体になっているので、とても便利な製品だと思います。

 

電気用品安全法の対象は

 

このように充電器とモバイルバッテリーが一体になっている製品は、電気用品安全法では交流用電気機械器具の「直流電源装置」とリチウムイオン蓄電池の複合品として取り扱われます。

 

直流電源装置とリチウムイオン蓄電池の両方の機能を有しており、それらが構造上独立しているため、直流電源装置とリチウムイオン蓄電池の2品目の複合品としてそれぞれの対象として取り扱われるためです。

 

リチウムイオン蓄電池は特定電気用品ではありませんが、直流電源装置は特定電気用品です。

 

充電器とモバイルバッテリーが一体になった製品を輸入するには、直流電源装置とリチウムイオン蓄電池の輸入事業届出が必要で、それぞれについて技術基準に適合していることを確認する必要があります。

 

また、PSEマークは特定電気用品の菱形PSEマークと、特定電気用品以外の電気用品の丸型PSEマークの両方の表示が必要です。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

象牙の加工品の取引に必要な手続き

2018年11月7日 / お知らせ

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

象牙の加工品の取引に必要な手続き

 

置物、装飾品などの象牙の加工品の取引を行うには、特別国際種事業登録を行うことが必要です。

 

これは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づいて定められているもので、事業登録機関として一般財団法人自然環境研究センターが登録の窓口になっています。

 

特別国際種事業登録を受けられるのは法人又は個人事業主で、登録の有効期間は5年です。

 

欠格事由

 

特別国際種事業登録には欠格事由があり、欠格事由に該当する場合は登録ができません。

 

欠格事由は種の保存法第33条の6第6項に規定されています。

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、 又は種の保存法の規定により罰金禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  3. 登録を取り消され、その取消の日から5年を経過しない者
  4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  5. 法人で、業務を行う役員の内にこれらに該当する者がいる
  6. 未成年者、成年被後見人、被保佐人で、その法定代理人がこれらに該当する

 

自然環境研究センターでの審査の結果、事業登録されると登録番号が発行されます。

 

登録には登録免許税90,000円と登録手数料33,500円が必要です。

 

登録事業者の義務

 

登録事業者は種の保存法に基づく義務を守らなければなりません。

 

  • 取引記録の記録と保存
  • 届出事項に変更があった場合の届出
  • 5年毎の更新
  • 陳列・広告時の登録番号の表示
  • 1kg以上かつ20cm以上の象牙製品等の管理票の作成と保存
  • 環境大臣又は経済産業大臣の求めに応じた取引記録の提出と立入検査の受け入れ

 

行政書士あだち事務所では、特別国際種事業登録の手続きも代行いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

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お問合せは ☎042-306-9915まで。

消費生活用製品安全法とPSCマーク

2018年10月15日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

消費生活用製品安全法

 

消費生活用製品安全法とは諸費者が日常使用する製品によって起こりうる怪我、火傷、死亡事故等の人身事故の発生を未然に防ぐことにより消費者の安全を確保することを目的とした法律です。

 

消費者が日常使用する製品を消費生活用品と呼び、そのうち、材質、構造、使用状況から、一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼす恐れがおおいとされる製品は特定製品に指定されています。

 

特定製品に指定されているのは、家庭用の圧力鍋と圧力釜、乗車用ヘルメット、乳幼児用ベッド、登山用ロープ、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器、石油給湯器、石油風呂釜、石油ストーブ、ライターの10製品です。

 

特定製品の内、特定製品の製造又は輸入事業者の中に安全性の確保が十分でない者がいると認められる、乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器、ライターの4製品は特別特定製品に指定されています。

 

損害賠償措置

 

特定製品の製造又は輸入の事業を行うには、事業の届出が必要になりますが、その際に事業者は損害倍書措置に関する資料を提出する必要があります。

 

損害賠償措置の内容は、被害者一人あたり1000万円以上かつ年間3000万円以上を限度額として填補する損害賠償責任保険で、事業者がこの保険契約の被保険者である必要があります。

 

届出事業者は、特定製品に関して技術基準のに適合していることを確認するための自主検査を行い、その記録を作成し、検査の日から3年間は保存しなければなりません。

 

登録検査機関での適合性検査

 

特別特定製品にあたる4製品は、自主検査に加えて登録検査機関で検査を受け、適合証明書の交付を受けて保存しておく必要があります。

 

登録検査機関は日本国内に8つあり、特別特定製品によって対応できる製品が決まっています。そして外国にはありませんので日本の登録検査機関で検査を受ける必要があります。

 

PSCマークの表示

 

これら事業者の義務を履行した証として、事業者は製品にPSCマークを表示する事ができます。

 

PSCマークの表示がない特定製品は販売することができません。

 

レーザーポインターの輸入

 

企業でのプレゼンテーションなどで使用するレーザーポインターは、特別特定製品に指定されている携帯用レーザー応用装置になりますので、レーザーポインターを輸入して販売するには、輸入事業の届出のほか損害賠償責任保険への加入、登録検査機関での適合性検査の受検などの手続気が必要になります。

 

レーザーポインターのレーザー光は目に当たるととても危険なものですので、国で定められている技術基準に合っているかどうかを登録検査機関で確認することになっているのです。

 

 

行政書士あだち事務所では、消費生活用品安全法に関する手続きのほか、登録検査機関の適合性検査の受検の手続きもサポートいたします。

 

主な取扱い業務

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2種類のPSEマークは電気用品によって決まる

2018年10月4日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

販売する電気用品に必要なPSEマーク

 

電気用品安全法の対象の電気用品を販売するには、PSEマークの表示が必要です。

 

PSEマークは、製造事業者又は輸入事業者が電気用品安全法で定められた義務を履行した証として表示するもので、事業者の義務を履行することなくPSEマークを表示することはできません。

 

PSEマークには菱形と丸がありますが、これは対象となる電気用品によって決まっており、事業者が菱形のPSEマークか丸のPSEマークかを選ぶことはできません。

 

菱形のPSEマークは特定電気用品に表示するPSEマークで、丸のPSEマークは特定電気用品以外の電気用品に表示するPSEマークです。

 

製造又は輸入事業者の義務

 

製造又は輸入事業者に義務付けられているのは、事業の届出、技術基準の確認、自主検査などがあり、特定電気用品に該当する電気用品の場合はそれらに加えて登録検査機関で適合性検査を受け、交付された適合証明書の原本又は副本の原本を保管しておく必要があります。

 

ACアダプターなど116品目が該当する特定電気用品の製造又は輸入においては、これら製造又は輸入事業者の義務を履行することによって、製品に菱形のPSEマークを表示することができます。

 

製品への表示はPSEマークだけでなく、製造又は輸入事業者名や定格も必要で、特定電気用品においては登録検査機関名の表示も必要になります。

 

輸入品のPSEマーク

 

電気用品安全法の対象品を輸入する場合、メーカーが銘板ラベルなどに既にPSEマークを印刷している場合がありますが、PSEマークの印刷があるからといってそのまま販売して良いものではなく、事業の届出や技術基準の確認などの輸入事業者の義務を履行したことによって、そのPSEマークの表示が正しいものになります。

 

PSEマークの表示は容易に消えない方法であれば印刷でもシールでもかまいませんが、輸入品の場合は外国から輸入した電気用品の梱包を開けてシールを貼って梱包するというような手間を省くためにも、工場で印刷やシールを貼ってもらう方が良いのではないでしょうか。

 

不正なPSEマークに注意

 

外国から輸入した電気用品にPSEマークの表示があっても、技術基準の確認ができないことがあります。

 

工場が日本向けに出荷する製品には必要だということでPSEマークを付けているだけで、技術基準の適合の確認はしておらず、検査の記録などの資料が一切出てこないこともありますので、電気用品の輸入においてはメーカーの工場がPSEマークを表示している場合にも、事前に検査記録等を要求して確認しておきたいものです。

 

PSEマークは外国の工場ではなく日本の製造又は輸入事業者が表示するものだということです。

 

 

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電気用品安全法の技術基準の適合の確認(PSE)

2018年10月3日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

製造又は輸入事業者の義務

 

電気用品安全法の対象となる電気用品を製造又は輸入して販売するには、電気用品安全法で定められた事業者の義務を履行しなければなりません。

 

電気用品を製造したら電気用品の製造事業の届出を、輸入したら電気用品の輸入事業の届出を、それぞれ30日以内に管轄の経済産業局に手続きをする必要があります。

 

電気用品の製造又は輸入事業者は、製造又は輸入した電気用品が国で定められている技術基準に適合するかどうかを確認する必要があります。

 

技術基準に適合することを確認できなければ、PSEマークを表示することができず、日本国内で販売することもできません。

 

技術基準の適合

 

「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」という文書があり、技術基準別表第一から別表第九までは電気用品ごとの技術基準、別表第十は雑音の強さ、別表第十一は絶縁物の使用温度の上限、別表第十二は国際規格等に準拠した基準となっています。

 

電気用品を製造又は輸入するには、これらの技術基準に適合するような設計がされていることを確認する必要がありますが、一般的に製造事業者や輸入事業者が技術基準の適合を確認することは、設備や工数の関係から容易なことではありませんので、製造又は輸入事業者が自らの責任において、技術基準の確認を外部の検査機関に委託することが認められています。

 

日本国内で製造した電気用品であれば日本の検査機関に委託するのが一般的ですが、外国で製造した電気用品を輸入する場合は日本の検査機関に委託するより工場がある現地の検査機関に委託するのが良いでしょう。

 

輸入品の技術基準の確認は外国の検査機関で

 

検査機関で技術基準の適合を確認するには、部品表や回路図などの技術資料が必要になり、外国のメーカーからそれらの資料を入手する必要がありますが、外国のメーカーの中にはそれらの技術資料の提供を拒むなど簡単にはいかないこともあり、外国のメーカーが直接に現地の検査機関に委託してその結果を提供してもらう方が輸入事業者としては負担が少ないです。

 

外国の検査機関で検査する場合の技術基準は、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二であることが一般的ですが、メーカーより提供された検査結果がIECやENなどの国際規格や外国の規格で検査したものであることも珍しくはありません。

 

国際規格や外国の規格は日本の技術基準に近いものはありますが、イコールではないためそのまま技術基準の確認をしたと言えるものではありませんので、日本の規格との差分を確認する必要がありますが、それについても外国のメーカーに依頼して現地の検査機関で追加の検査をした方が良いと思います。

 

特定電気用品の適合性検査

 

製造又は輸入した電気用品が特定電気用品に該当する場合は、国の登録検査機関で検査を受けて適合証明書(又は適合同等証明書)の交付を受けなければなりません。

 

登録検査機関は日本国内だけでなく、中国、香港、台湾、シンガポール、アメリカ合衆国、ドイツにもありますので、工場が外国にある場合は工場に近い登録検査機関で適合性検査を受けることができます。

 

日本での技術基準の適合を確認や、特定電気用品の適合性検査など、検査機関に委託する必要がありましたら、行政書士あだち事務所にご相談ください。行政書士あだち事務所が代わって検査機関への委託手続きをします。

 

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