カテゴリー「ブログ」の記事

USB端子付きスピーカーと電気用品安全法(PSE)

2019年11月1日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

スマートフォンをはじめとして、USBで充電できる携帯機器が増えているように思います。

 

ガラケーの時代はガラケー専用の充電器がありましたが、スマートフォンはUSBから充電するようになっています。

 

スッマートフォン側のUSBは、Lightning、micro USB、TYPE-Cなどの種類がありますが、充電器側の多くはTYPE-Aだと思います。

 

充電器ではない他の電気機器にUSB端子が付いていると、スマートフォンの充電もできるのでとても便利です。

 

充電用USB端子が付いたスピーカー

 

音楽などを聴くためのスピーカーにUSB端子をが付いている製品がありますが、電気用品安全法での取り扱いはどのようになるのでしょうか。

 

USB端子はスピーカーの付加機能として付いているもので、USB端子からの給電の機能はありますが、パソコン等との通信機能はなく、充電目的のための5V直流の電気の出力をするものです。

 

2つの電気用品の複合品

 

USBの給電の機能と、スピーカーの機能はそれぞれに使用可能であるため、電気用品安全法では、 特定電気用品の「直流電源装置」と特定電気用品以外の電気用品の「その他の音響機器」の複合品として取り扱われます。

 

USB端子からの外部携帯機器への充電機能については「直流電源装置」、スピーカーについては「その他の音響機器」になり、それぞれが独立しているものとして取り扱われます。

 

輸入事業者又は製造事業者には、電気用品が技術基準に適合していることの確認が義務付けられていますが、この場合はは直流電源装置の技術基準の適合と、スピーカーの技術基準の適合の確認が必要です。

 

直流電源装置は特定電気用品に該当しますので、適合同等証明書の副本の原本の保管も義務付けられています。

 

PSEマーク表示

 

電気用品安全法で規定されている電気用品は、PSEマークの表示があるものしか販売できません。

 

この場合、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品の複合品なので、特定電気用品の菱形PSEマークと登録検査機関名、特定電気用品以外の電気用品の丸形PSEマークの両方の表示が必要です。

菱形PSEマーク 丸形PSEマーク

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

モバイルバッテリーとリチウムイオン蓄電池(PSE)

2019年10月31日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

平成30年2月1日に電気用品安全法の解釈が改正され、モバイルバッテリーが電気用品安全法の規制対象になりました。

 

それまで、リチウムイオン蓄電池は電気用品安全法の規制対象でしたが、モバイルバッテリーはリチウムイオン蓄電池を組み込んだ「機器」と解釈され、電気用品安全法の規制対象ではありませんでした。

 

平成30年の2月の改正により、モバイルバッテリーもリチウムイオン蓄電池と解釈し、電気用品安全法の規制対象になりました。

 

どのようなモバイルバッテリーが電気用品安全法ではどのように扱われるのか、経済産業省が公開している情報をご紹介いたします。

 

1.リチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置と共に同じ筐体に組み込まれており、容易に取り外すことができないもの。

 

この場合は、モバイルバッテリー本体をリチウムイオン蓄電池として電気用品安全法の対象となります。

 

 

2.リチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置を組み込んだ筐体に装着され、脱着が可能なもの。

 

この場合は充電装置や昇圧装置を組み込んだ本体部分は電気用品安全法の対象外となります。

 

ただし、脱着可能なリチウムイオン蓄電池はリチウムイオン蓄電池として電気用品安全法の対象になります。

 

 

電気用品安全法の対象となるリチウムイオン蓄電池は、単電池1個あたりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上のもので、自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用、産業用機械器具用のものを除くとされています。

 

単電池1個あたりの体積エネルギー密度が400Wh/L未満のモバイルバッテリーは電気用品安全法の対象になりません。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

PSEマークの表示が必要なモバイルバッテリー

2019年8月28日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

モバイルバッテリーが電気用品安全法の規制対象となり、PSEマークの表示がないモバイルバッテリーが販売できなくなってから半年が過ぎました。

 

モバイルバッテリーが規制対象となったのは平成30年2月からですが、平成31年1月まではPSEマークの表示がなくても販売できた経過措置期間、PSEマークの表示がないモバイルバッテリーの在庫を消化する期間と言って良いと思います。

 

電気用品安全法でモバイルバッテリーにあたらないもの

 

店舗やインターネットショップで販売されているモバイルバッテリーにも色々な種類のものがありますが、中にはPSEマークの表示がなくても販売できるものもあります。

 

電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオンバッテリーは、内蔵する単電池1個あたりの体積エネルギー密度が、400Wh/L以上のものですので、400Wh/L未満のリチウムイオンバッテリーは対象にはなりません。

 

自動車のエンジンを再起動させるために用いるジャンプスターターで、USB出力ができモバイルバッテリーとしても使用できるものであっても、本体にキャパシタや保護装置が内蔵されているものは、自動車エンジン再起動のための装置が主な機能になりますので、モバイルバッテリーにはなりません。

 

モバイルバッテリー機能が付いたWi-Fiルーターは、Wi-Fiルーターとしての機能が主な機能であるため、モバイルバッテリーにはなりません。

 

交流の100V が出力できる、いわゆるポータブル電源は、モバイルバッテリーとしての機能があったとしてもモバイルバッテリーにはなりません。

 

電気用品安全法でモバイルバッテリーにあたるもの

 

一方、モバイルバッテリーに該当するためPSEマークの表示が必要なものもあります。

 

LED照明やカイロなど、単純で付加的な機能があるモバイルバッテリーは、主な機能が電子機器の外付け電源になり、モバイルバッテリーとして対象になります。

 

電子タバコやワイヤレスイヤホンのケースで充電機能があるものは、主な機能が電子タバコやワイヤレスイヤホンの本体などの外部機器への給電であり、モバイルバッテリーとして対象になります。

 

電気用品安全法の対象となるモバイルバッテリーの輸入販売

 

電気用品安全法の対象となるモバイルバッテリーの輸入事業をするには、リチウムイオン蓄電池の輸入事業として経済産業局に届出が必要になります。

 

輸入事業者は、輸入したモバイルバッテリーが日本の技術基準に適合していることを確認する必要があります。

 

電気用品安全法の技術基準は、IEC規格やUL基準など外国の技術基準と共通している事項も多いのですが、これらの規格・基準には無い要求事項が含まれているため、それら外国の規格・基準に合格していても電気用品安全法の技術基準に適合していることにはなりませんので、追加の技術基準適合確認が必要になります。

 

輸入事業者には、輸入したモバイルバッテリーの自主検査も義務付けられています。

 

技術基準の適合の確認や自主検査は輸入事業者に義務付けられているものですが、外国のメーカーや検査機関が行った検査記録を、輸入事業者の責任で確認することでも対応できます。

 

これら輸入事業者の義務を履行した証として、製品本体にPSEマークと輸入事業者名を表示して販売することができます。

 

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

電気用品安全法と事業承継(PSE)

2019年7月10日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

会社が営んでいた事業を他の会社に引き継ぐことがあります。

 

電気用品安全法に基づいて電気用品の輸入事業や製造事業の届出をしている事業を別の者に承継した場合、電気用品製造(輸入)事業の承継の届出が必要です。

 

営業譲渡、相続、合併、分割のそれぞれについて必要な書類が変わります。

1.営業譲渡

電気用品製造(輸入)事業譲渡譲受証明書(*)

営業譲渡契約書の写し

 

2.相続(2以上の相続人全員の同意による場合)

電気用品製造(輸入)事業者相続同意証明書(*)

戸籍謄本

相続権者の同意書

 

3.相続(上記以外の場合)

電気用品製造(輸入)事業者相続証明書(*)

戸籍謄本

 

4.合併

合併によって届出事業者を承継した法人の登記事項証明書

 

5.分割

電気用品製造(輸入)事業承継証明書(*)

合併によって届出事業者を承継した法人の登記事項証明書

 

(*)の書類は様式が決まっています。

 

事業承継を行う際には、営業の承継も重要ですが、電気用品安全法で定められている届出事業者の義務も承継し、手続きも遅滞なく行う必要があります。

 

その際には、被承継者がどのような電気用品の輸入又は製造を届出しているか、いつに届出したものかなどの情報が必要ですので、輸入又は製造の届出をした際にはそれらの書類を保管しておくようにしましょう。

 

他社から電気製品の輸入事業を引き継いだものの、これらの手続きを知らずに輸入・販売を続けていたというようなことがないようにしたいものです。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

ネット通販で販売する電気用品(PSE)

2019年6月19日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

インターネット通販での電気用品販売

 

電気用品安全法の対象製品を販売する事業者が、インターネットショップでそれらの製品を販売するにあたっては、電気用品安全法を遵守して販売する必要があることを知っておかなければなりません。

 

電気用品安全法では、輸入事業者及び製造事業者には事業の届出のほか、日本の技術基準に適合していることの確認、自主検査を義務付けており、それらの義務を履行した証として製品にPSEマークと事業者名を表示する事ができます。

 

販売事業者が電気用品安全法の対象製品を販売するには、PSEマークの表示があるものしか販売できません。

 

大きく拡大している通販サイトでは、事業の届出書類、技術基準に適合していることを確認できる資料、表示が適切にされているかの確認の為の資料などの提示を出品の条件にしているところもあるようです。

 

これら通販サイトの対応によって、電気用品安全法に違反して販売される製品が減っていくでしょう。

 

販売事業者がすべきこと

 

電気用品安全法の対象製品の販売事業者は、電気用品にPSEマークが表示されているものでなければ、販売や販売のための陳列ができません。

 

販売事業者は、販売する電気用品について次のことを確認する必要があります。

  1. 販売する製品が電気用品に該当するかの確認
  2. 電気用品に該当する場合、特定電気用品か特定電気用品以外の電気用品かの確認
  3. 特定電気用品の菱形PSEマーク、特定電気用品以外の電気用品の丸型PSEマークが正しく表示されているかの確認

 

日本国内で電気用品を調達して通販サイトで販売する場合、輸入や製造にはあたりませんので、届出や技術基準の適合の確認は必要ありません。

 

販売する電気用品が日本の技術基準に適合していることの確認は、販売事業者には義務付けられていませんが、それらの資料が必要であれば、仕入先より入手することになります。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

TOPへ戻る