カテゴリー「ブログ」の記事

モニター・プロジェクターと電気用品安全法(PSE)

2020年3月24日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

一般的に「テレビ」といわれるものは電気用品安全法では電子応用機械器具の「テレビジョン受信機」という電気用品名になります。

 

電気用品安全法の対象となる電気応用機械器具

 

電子応用機械器具には、テレビジョン受信機のほかにも電子楽器、電子レンジ、超音波加湿器などの電気用品がありますが、電気用品安全法の対象になるものは、定格電圧が100V以上300V以下で定格周波数が50Hz又は60Hzで交流の電路に使用するものとなっています。

 

したがって、電子応用機械器具に該当する電気用品名のものであっても、ACアダプターを使用して本体には直流の電気が供給される構造のものは、電気用品安全法の対象にはなりません。

 

ただし、ACアダプターを使用する場合はACアダプターが電気用品安全法の対象になる可能性がありますので、ACアダプターのことを忘れずに意識しておく必要があります。

 

ACアダプターは交流用電気機械器具の「直流電源装置」という電気用品名で、特定電気用品になります。

 

テレビジョン受信機の範囲

 

テレビジョン受信機には、モニターを有する映像機器やプロジェクターでビデオ入力端子があるものも含まれます。

 

ゲーム用のモニター、プロジェクターなどテレビ放送を受信しないものであっても、ビデオ入力端子があるものはテレビジョン受信機と解釈されます。

 

テレビチューナー又はビデオ入力端子がついていて、パソコンとモニターと一体になっており、パソコンのアプリケーションによってテレビ放送を受信できるものはテレビジョン受信機とはならず、電気用品安全法の対象外とされています。

 

・放送局、スタジオ用、監視装置用、医療装置用などで専門の技術者が使用するもの
・一般家庭用として販売されず工具等を用いて専門の技術者が設置するもの
・一般のテレビ放送が受信できないもの
これら3つのうちのいずれかにあたるものは「産業用テレビジョン受信機」として「テレビジョン受信機からは外されています。ただし、一般の消費者が操作するように設置されるのであれば、一般家庭用として販売するとして「産業用テレビジョン受信機」ではなく「テレビジョン受信機」として電気用品安全法の対象となります。

 

電気用品安全法の手続き

 

モニターやプロジェクターを含めて電気用品安全法の「テレビジョン受信機」に該当するものであれば、電気用品安全法で定められた手続きが必要です。

 

輸入又は製造の事業の届出をして、その製品を日本の技術基準に適合させなければなりません。

 

輸入品の場合は、外国の工場から技術基準に適合していることが確認できる資料を入手するのが一般的でしょう。

 

電気用品安全法で規定された事業者の義務を実行した証として、PSEマークと輸入事業者名を表示して販売することができます。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

電気工事業を始めるときの手続き

2020年3月18日 / ブログ, 電気工事業

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気工事業の登録

 

電気工事業を営むには管轄する都道府県知事又は経済産業大臣の登録を受けなければならないと、電気工事業法で定められています。

 

営業所の所在地が1つの都道府県であればその都道府県の知事、2つ以上の都道府県であれば経済産業大臣の登録が必要です。

 

電気工事業法が適用される電気工作物は、一般家庭など一般用電気工作物と中小ビルなど最大電力が500kW未満の需要設備です。

 

資格等が必要になる工事とその工事に必要な資格は次の通りです。
・一般用電気工作物:第一種電気工事士又は第二種電気工事士の免状
・自家用電気工作物:第一種電気工事士
・自家用電気工作物に係る特殊電気工事:特殊電気工事資格者認定証
・自家用電気工作物に係る簡易電気工事:第一種電気工事士又は特殊電気工事従事者認定証

 

自家用電気工作物のうち、最大電力が500kW以上の需要設備、電気事業用の電気工作物は電気工事業法、電気工事士法には適用されていません。

 

これらの設備の設置者は電気保安に関する十分な知識があり、電気工事業者の選定を含めて、電気工事に関して十分に保安を確保できる体制にあると考えられるためです。

 

認定電気工事従事者

 

認定電気工事従事者認定証を受けると、自家用電気工作物のうち、600V以下の簡易工事に従事することができます。

 

認定電気工事従事者認定証の交付を受けるには、次のいずれかの方法があります。

・第二種電気工事士の免状の交付を受けて、講習を受講する
・電気主任技術者免状の交付を受けて、講習を受講する

 

主任電気工事士

 

登録電気工事業者は一般用電気工作物の電気工事業を行う営業所ごとに主任電気工事士を置く必要があります。

 

主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士又は第二種電気工事士で、第二種電気工事士の場合は第二種電気工事士の免状交付後3年の実務経験が必要になります。

 

第一種電気工事士の資格保有者が電気工事業の登録を受けるには、第一種電気工事士の資格者である本人が主任電気工事士になって登録することができます。

 

一方、第二種電気工事士の資格保有者が電気工事業の登録を受けるには3年の実務経験が必要なため、第二種電気工事士の資格者である本人が登録電気工事業者のもとで3年間で一般用電気工事の実務を経験するか、主任電気工事士になる資格を有した人を従業員として雇って主任電気工事士にとして選任することになります。

 

みなし登録電気工事業者

 

建設業の許可を受けた建設業者は、みなし登録電気工事業者として届出が必要です。

 

建設業の業種は電気工事業を含めて29業種ありますが、許可を受けた業種が電気工事業でなく、附帯工事として一般用電気工事を施行する場合もみなし電気工事業者になります。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

ACアダプターの輸入と電気用品安全法(PSE)

2020年3月10日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

身の回りの多くの電気機械にACアダプターが使われています。

 

ACアダプターはコンセントから供給される交流の100Vの電気を低い直流の電気に変換する機器で、電気用品安全法では交流用電気機械器具の中の特定電気用品の直流電源装置に該当します。

 

電気用品安全法施行令で電気用品安全法の対象となっている直流電源装置は次のものです。
・定格電圧が100V以上300V以下
・定格周波数が50Hz又は60Hz
・定格容量が1kVA以下
・交流電源装置と兼用のものを含む
・無線通信機の試験用のものを除く
・その他の特殊な構造のものは除く

 

USB端子から電気が出力されるようになっているアダプターや充電器もこれらの条件に当てはまれば直流電源装置になります。

 

適合同等証明書の副本の原本の保管

 

直流電源装置は特定電気用品に該当するので、事業の届出、技術基準に適合させること、自主検査の実施と記録の保管の他に、登録検査機関で適合性検査を受けて交付される適合同等証明書の副本の原本を保管しておく必要があります。

 

輸入品の場合は、外国の工場が適合性検査を受けていることが多いので、外国の工場を通じて登録検査機関に適合同等証明書の副本の交付を依頼します。

 

輸入事業者は登録検査機関で交付された適合同等証明書の副本の原本の保管が義務付けられています。

 

「適合同等証明書の副本の原本」とは、登録検査機関が交付する「適合同等証明書の副本」の「原本」のことであり、「適合同等証明書」をコピー機で複写したものではありません。

 

外国の工場から適合同等証明書のカラーコピーが送られてくることもあるようですので、注意が必要です。

 

また、適合同等証明書には5年の有効期限がありますので、入手した適合同等証明書の副本が有効なものかどうかの確認も必要です。

 

PSEマーク

 

PSEマークにはひし形のものと丸い形のものがあり、ひし形のPSEマークは特定電気用品、丸い形のPSEマークは特定電気用品以外の電気用品のものです。

 

直流電源装置は特定電気用品ですので、ひし形のPSEマークと事業者名と合わせて適合性検査を受けた登録検査機関の名称又はロゴの表示が必要です。

 

外国から輸入する製品には既にPSEマークが印刷されていることもありますが、PSEマークは電気用品安全法で義務付けられたことを実行した証として事業者が付けるものですので、製品にPSEマークの表示があるからということで、輸入事業者が何もせずに販売することはできません。

 

外国のメーカーや代理店が「PSEマークを取っている」、「PSE認証を受けている」と言っていたとしても、事業者に義務付けられた事を実行した上でPSEマークに事業者名も表示するようにしましょう。

 

製品にPSEマークの表示がある製品は、既に日本に輸出されている可能性もありますので、輸入事業者としては取り扱いやすいとは思います。

 

付属品も対象になる

 

直流電源装置で注意しておきたいのは、付属品としてACアダプターが同梱されている場合です。

 

ACアダプターやUSBアダプターは電気製品の付属品として同梱されていることがありますが、同梱されているACアダプターやUSBアダプターも直流電源装置に該当します。

 

同梱のACアダプターを外して製品本体だけを輸入して、日本で調達したPSEマークの表示があるACアダプターを同梱する場合、ACアダプターの輸入事業者ではないので輸入事業者の義務はありません。

 

ACアダプターを日本で調達すると輸入するのに比べて価格が高くなるようですので、ビジネス全体で考える必要がありますね。 
 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

輸入品の電気用品安全法に関する手続きと費用(PSE)

2020年3月3日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

外国から輸入した電気製品を日本で販売するには、電気用品安全法で定められた事業者の義務を守って事業を営む必要があります。

 

電気用品安全法の対象になる電気用品は電気用品安全法第2条で定義されており、全ての電気製品が電気用品安全法の対象になるわけではありません。

 

電気用品安全法の対象になるかならないかは電気用品安全法施行令で定格電圧や定格消費電力などによって定められていますので、製品の仕様を見て判断する必要がありますが、コンセントから電源供給を受ける電気製品、リチウムイオンバッテリー(モバイルバッテリーも)、携帯発電機は電気用品安全法の対象になる可能性がありますので、それらを輸入する場合には電気用品安全法の対象かそうでないかを確認しておく必要があります。

 

この電気用品安全法の対象になるのは、輸入した製品本体だけでなく付属品や保守品も含まれますので、ACアダプターや保守用のリチウムイオンバッテリーなどがあれば、それらが電気用品安全法の対象になるかどうかも確認しておく必要があります。

 

電気用品の輸入事業者の義務

 

電気用品安全法では輸入事業者に次のことを義務付けています。

・輸入事業届出(第3条)
・技術基準に適合させること(第8条1項)
・自主検査の実施と記録の保管(第8条2項)
・特定電気用品の場合は登録検査機関での適合性検査の受検と適合証明書の保管(第9条)

 

これらの義務を実行したら、製品にPSEマークと事業者名を表示することができます。

 

PSEマークは、事業者が電気用品安全法で定められた義務を実行した証として表示するもので、国や認証機関から受けるものではありません。

 

電気用品安全法の対象製品は、PSEマークがないと販売、販売のための陳列、ECサイトでの製品の表示などもできません。

 

電気用品安全法の対象の製品に表示されているPSEマークは、輸入事業者が経済産業省に届出をして、日本の技術基準に適合しているものであるということで、PSEマークの表示があることでその製品の電気的な安全性が担保されると考えられます。

 

電気用品安全法に関する費用

 

輸入した製品が電気用品安全法の対象である場合、輸入事業者としてはそれにかかる費用が気になるところだと思います。

 

まず、輸入事業の届出に関しては、届出先である経済産業局や経済産業省でかかる費用はありません。

 

技術基準の適合の確認については、輸入品の場合は製造工場で検査を受けていることも多いので、製造工場から検査記録を入手して確認すると特に費用はかからないと思います。

 

製造工場で検査を受けていない場合は、検査を受けて技術基準の適合を確認することになりますが、その場合も製造工場で検査を受けるように製造工場と話をすると良いと思います。

 

外国の製造工場で検査を受けた場合でも、輸入事業者の責任において、その検査結果から技術基準に適合することを確認する必要があります。

 

自主検査については、輸入した製品を輸入事業者が自ら検査をして検査記録を保管してもかまいませんが、輸入品の場合は製造工場で実施した完成品検査の記録を入手して保管しておくことでもかまいません。

 

製造工場で実施した検査記録を保管しておく場合でも、検査記録が電気用品安全法に規定された内容になっているかを輸入事業者の責任において確認する必要があります。

 

これら輸入事業者の義務を実行したらPSEマークの表示ができますが、PSEマークは工場に依頼して印刷しても良いですが、輸入事業者がシール等を作成して製品に貼り付けてもかまいません。

工場で印刷したりシールを作成するのにはいくらかの費用が必要になるでしょう。

 

行政書士あだち事務所では、輸入事業届出の手続きのほか、技術基準の適合の確認、自主検査記録の確認、PSEマークの表示の確認など、輸入事業者が販売できるまでをサポートしております。

 

サポート費用につきましては、電気用品安全法(PSE)に関する業務・費用を参照してください。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

アンティーク製品と電気用品安全法の例外承認(PSE)

2020年2月19日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法とアンティーク製品

 

ティーク製品といえば古い美術品や工芸品のことで、希少価値があるものとされていますですが、その中には電気用品安全法の対象になっている製品もあります。

 

電気用品安全法の対象である電気用品を輸入した事業者には、電気用品輸入事業の届出のほか、技術基準に適合していることの確認、自主検査の実施が義務付けられています。

 

電気用品の輸入事業者は、電気用品安全法で義務付けられた事を実行した証として、輸入した電気用品にPSEのマークを表示して販売することができます。

 

一点ものであるアンティークの電気用品については、輸入事業者に義務付けられた、技術基準に適合していることの確認ができませんので、PSEのマークを表示して販売することができません。

 

そのため、特定の用途に使用される電気用品については、例外的に経済産業大臣の承認を受けて、技術基準の適合が確認できなくても輸入してPSEのマークを表示せずに販売することができます。

 

電気用品安全法の例外承認

 

例外的に経済産業大臣の承認を受ける手続きを「例外承認」といい、アンティーク品のほかにもツーリストモデル、リチウムイオン蓄電池、ビンテージ電気楽器などが例外承認の対象になっています。

 

例外承認を受けられる電気用品は、次の内容に該当するものです。

・電気スタンド、その他の白熱電灯器具、電灯付き家具、コンセント付き家具であること

・昭和43年11月施行の電気用品取締法の規制より前に生産された古美術品であること

・貴重性があり、希少価値が高い一点ものとして取引されるものであること

 

電気用品は電気スタンド、その他の白熱電灯器具、電灯付き家具、コンセント付き家具の何れかとされていますので、電気アイロンなどこれらに含まれないものは例外承認を受けることができません。つまりアンティークの電気アイロンなどは電気用品として販売することは実質的にできないと思います。

 

アンティークの照明器具などは例外承認を受けることにより販売できますが、電源コードやソケットなどの部品を新しいものに交換するなどの改造をする必要がありますので、電気用品の製造事業としての届出も必要になります。

 

その上で、輸入事業者には電気用品安全法第8条2項に規定された自主検査を実施して、検査記録を3年間保管することが義務付けられます。

 

例外商品を受けた事業者は、経済産業省からの承認書を店頭に掲げるなどして、その事が顧客がわかるようにしておき、製品の取扱いに注意が必要なことを顧客に説明し、取扱説明書を添付して販売する必要があります。

 

アンティーク製品にPSEマーク?

 

例外承認を受けたアンティーク照明器具などはPSEマークの表示がなくても販売できますが、同じ照明器具を大量に輸入して販売する場合には、技術基準の適合の確認と自主検査を実施して、PSEマークを表示して販売するという考えもあります。

 

技術基準に適合させるのは事業者に義務付けられていることですが、輸入品の場合は工場で対応するのが一般的です。ただし古い製品のため輸入事業者が自ら技術基準の適合を確認するか、検査機関に依頼して確認する必要があります。

 

行政書士あだち事務所ではアンティーク電気用品の例外承認のサポートもお受けいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

TOPへ戻る