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機器に装着しているリチウムイオンバッテリー(PSE)

2020年10月8日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

充電して繰り返し使える二次電池にはいくつかの種類がありますが、小型で大きな電気エネルギーを持っているリチウムイオンバッテリーが多くの機器で使用されています。

 

小型で大きな電気エネルギーを取り出すことができるリチウムイオンバッテリーは、誤った使い方をしたり、キズやヘコミなどがあると発火や発煙の事故につながる恐れがあります。

 

リチウムイオンバッテリーと電気用品安全法

 

リチウムイオンバッテリーは電気用品安全法の対象となっており、販売が規制されているものです。

 

電気用品安全法では、製造事業者又は輸入事業者に事業の届出を義務付けており、届出事業者には製造又は輸入するリチウムイオンバッテリーを技術基準の適合させることを義務付けています。

 

これらの義務を実行した事業者はその証として製品のリチウムイオンバッテリーにPSEマークを表示して販売することができます。

 

電気用品安全法の対象にならないリチウムイオンバッテリー

 

製造又は輸入する全てのリチウムイオンバッテリーが電気用品安全法の対象になるわけではなく、電気用品安全法の対象にならないリチウムイオンバッテリーもあります。

 

電気用品安全法の対象になるリチウムイオンバッテリーは、電気用品安全法施行令で定められており、単電池の体積エネルギー密度が400Wh/L以上のもので、自動車用、電動機付自転車用、医療用機械器具用、産業用機械器具用のものは除くとされています。

 

リチウムイオンバッテリーを機器に装着して輸入・販売する場合は、機器の一部となりますので、リチウムイオンバッテリーは電気用品安全法の対象にはならず、リチウムイオンバッテリーを装着した機器について電気用品安全法の対象であるかどうかを判断することになります。

 

リチウムイオンバッテリーを内蔵したモバイルバッテリーはこの解釈によって、リチウムイオンバッテリーを内蔵した機器として取り扱われ、電気用品安全法の対象にはなっていませんでしたが、解釈が見直されて現在ではモバイルバッテリーもリチウムイオン蓄電池として電気用品安全法の対象になっています。

 

一方、機器にリチウムイオンバッテリーを同梱して輸入・販売する場合や、補修用・代替用のリチウムイオンバッテリーを単体で輸入・販売する場合は、リチウムイオンバッテリーが電気用品安全法の対象になります。

 

付属品にも電気用品安全法の対象になる場合がある

 

リチウムイオンバッテリーを機器に装着した状態で輸入・販売する場合でも、交換用のリチウムイオンバッテリーを同梱する場合もあると思います。

 

リチウムイオンバッテリーを使う製品では充電器も一緒に使うことがありますが、充電器は電気用品安全法の対象になる場合もありますので、リチウムイオンバッテリーだけでなく、ほかの同梱品についても確認しておくのが良いでしょう。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き
電気工事業登録・開業手続き  太陽光発電設備設置・農地転用許可申請

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

電気製品の仕様変更で手続きが必要な場合(PSE)

2020年9月8日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品の輸入に関する手続き

 

電気用品安全法の対象となっている電気製品を輸入して販売するには、電気用品安全法に基づいた手続きが必要です。

 

電気用品の区分ごとに経済産業省(経済産業局)に輸入事業の届出をする必要があります。

 

輸入事業の届出は、電気用品安全法施行規則にある20の区分ごとに必要になりますので、区分が異なる電気用品を輸入・販売するには新たに輸入する電気用品の区分の輸入事業の届出をする必要があります。

 

電気用品安全法では、輸入事業者に対して電気用品を技術基準に適合させる義務を課しています。

 

輸入品については、外国のメーカーから技術資料を取り寄せて、技術基準に適合していることを確認するのが一般的なやり方だと思います。

 

これら電気用品安全法で課せられた事業者の義務を履行した事業者は、その証として製品にPSEマークを表示することができます。

 

そして、PSEマークには合わせて事業者名も表示する必要があります。

 

PSEマークは輸入事業者が電気用品安全法の義務を履行した証として表示するものなので、メーカーが製品に既にPSEマークを表示していた場合でも何もせずに販売して良いというものではありません。

 

輸入販売している電気用品の変更

 

輸入事業の届出をして技術基準に適合している製品を輸入・販売しているときに、客先から別の仕様のものを要求されることもあると思います。

 

形の違うものであったり、定格電圧や定格消費電力が違うものであったり、場合によっては客先の要求に合わせるために別の工場の製品に替えることもあると思います。

 

それらの場合、輸入事業の届出をしている内容と違っていれば、新たに輸入する電気用品についても追加するような手続きが必要です。

 

その上、技術基準に適合しているのは従来より輸入してる製品についてのことなので、新たに輸入・販売する製品の製造している工場や電気的な仕様が変わっているのであればその製品も技術基準に適合させなければなりません。

 

新たに輸入した電気用品が技術基準に適合していないなど安全性に問題があれば一大事です。

 

外国のメーカーはコストダウンのために工場を変えたり部品を変えたりすることがありますので、技術資料を取り寄せて確認するようにしたいものです。

 

特定電気用品と適合同等証明書

 

特定電気用品を輸入・販売する事業者には、登録検査機関で交付を受けた適合同等証明書の副本の原本の保管が求められていますが、適合同等証明書には3年、5年、7年といった有効期限があります。

 

適合同等証明書はメーカーが登録検査機関で検査を受けた時に交付され、その時に有効期限が決められているので、検査を受けてからの年月が経過しているときは、メーカーから入手した適合同等証明書の副本の原本の有効期限までの期間が短いものもあります。

 

輸入・販売している電気用品については、販売を継続している間は気を付けておきたいものです。

 

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製造・輸入事業者に義務付けられている技術基準の適合(PSE)

2020年6月29日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法の対象となる製品を製造又は輸入した事業者は、製造又は輸入した電気用品を日本に技術基準に適合させなければなりません。

 

採用する技術基準を選ぶ

 

技術基準は次の2つの基準のうちどちらかを選ぶことになります。

 

一つは電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第一から第十一で、これは日本固有の技術基準です。

 

もう一つは電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二で、これは国際基準をベースに日本の電気事情に合わせて修正を加えたものです。

 

これら2つの基準は同じような内容もありますが、異なる内容もありますので、製造又は輸入事業者は自分が選んだ技術基準に適合させる必要があります。

 

それは製品に付ける銘板表示についても同様で、メーカーや製品によって表示されている項目が異なっているのは、採用している技術基準が異なるためです。

 

輸入事業者が選択する技術基準

 

輸入事業の場合、製品の設計をしているのは外国のメーカーなので、外国の工場が輸出する電気用品を日本の技術基準に適合させて、輸入事業者はその結果を確認するのが一般的です。

 

外国のメーカーが検査している技術基準は、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二がほとんどだと思いますが、電気用品によっては、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二にはないものもありますので、そのようなものは電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第一から別表第十一を採用することになります。

 

輸入事業者は輸入する電気用品を製造した工場から検査記録を入手して、それが日本の技術基準に適合していることを確認する必要があります。

 

仮に日本の技術基準に適合していることが確認できない場合は、その製品を日本で販売することができません。

 

輸入した電気用品が日本の技術基準での検査を受けていない場合は、日本の技術基準での検査を受けて適合が確認できれば日本で販売できますが、日本の技術基準での検査を受けても適合が確認できなければ日本で販売するには日本の技術基準に合わせて設計を変えるしかありません。

 

外国の技術基準に適合していてもそれだけでは不足

 

外国の技術基準の適合が確認できているからといって何もせずに日本で販売することはできません。

 

上でも書いたように、日本の技術基準である電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第一から第十一又は別表第十二に適合していなければ日本の技術基準に適合しているとは言えませんので、外国の技術基準に合格している検査記録をもって日本の技術基準に適合している根拠とすることはできないのです。

 

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新型コロナ感染拡大防止協力金申請の事前専門家確認

2020年4月30日 / ブログ, 補助金・助成金, ニュース・新聞, お知らせ

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都では、都の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止に協力した中小事業者に対して、協力金を支給します。

 

感染拡大防止のため、やむを得ず休業や営業時間の短縮をする中小事業者にとっては、機会損失分の足しになるかと思います。

 

協力金の支給対象の要件

 

●東京都における緊急事態措置法等によって、休止や営業時間の短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主

 

休止要請等の対象となる施設は東京都総務局のホームページを参照してください。

 

●緊急事態措置期間前から、対象施設に関して必要な許認可を取得した上で運営している中小企業及び個人事業主

 

に休業等の要請に円面的に協力した中小企業及び個人事業主

 

●緊急事態措置期間は令和2年4月11日から令和2年5月6日までとされています。

 

緊急事態措置期間のうち、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じて休業等を行うことが必要です。

 

支給額

 

50万円

2店舗以上を有する事業者は100万円

 

受付期間

 

令和2年4月22日から令和2年6月15日まで

 

専門家による事前確認

 

申請者が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて、専門家が事前確認することによって、協力金の申請と支給の円滑化を目指しています。

 

対象となる専門家は次のとおりです。

  • 東京都内の青色申告会
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 行政書士

 

※専門家の事前確認に関しては、申請者の費用負担はありません。

 

申請書類

 

1.東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(別紙1)

 

2.誓約書(別紙2)

 

3.直近の確定申告書の控え

電子申告の場合は「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」

書面申告の場合は税務署の受付印があるもの

 

4.業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類

 

5.本人確認書類

(法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等

(個人)運転免許証、パスポート、保険証等

 

6.休業等の状況がわかる書類)

休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM 等

 

7.支払金口座振替依頼書(別紙3)

 

申請方法

 

申請方法はオンライン申請、郵送申請、持参して投函することの3つがあります。

 

●オンライン申請

東京都感染拡大防止協力金ポータルサイトから申請

令和2年6月15日 23時59分までに送信完了

 

●郵送申請

郵送の宛先

〒163-8697

東京都新宿区 西新宿 西新宿 西新宿 2-8-1  都庁第一本舎

東京都 感染拡大防止協力金申請受付

令和2年6月15日消印有効

 

●持参して投函

封筒 に「東京都 感染 拡大 防止 協力金申請書類在中」と記載して、都税事務所・支所 庁舎内に設置した 専用ボックス に令和2年6月15日 17時までに投函

 

行政書士あだち事務所でも事前確認を行っております。

電話(042-306-9915)、メール(info@adchioffice.com)、お問い合わせフォームからご相談ください。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

自社選任の電気主任技術者のテレワークが認められる

2020年4月29日 / ブログ, 電気工事業, ニュース・新聞

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

2020年4月22日付け建通新聞電子版より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関するニュースです。

 

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、電気工作物の工事や管理、運用時の保安を監督する自社選任の電気主任技術者について、テレワークを導入することは可能との解釈をまとめました。

 

それに合わせて、緊急事態宣言の発令によって保安規定や告示に基づく定期の点検を行えない場合、可能な範囲の代替措置を認めるとの方針も示しました。

 

電気主任技術者は、店舗や工場、病院などの自家用電気工作物ごとに選任され、外部委託も認められていますが、外部委託でなく自社の従業員から選任する場合は、「常時勤務する者」と規定されています。

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令により、不要不急の外出を自粛が要請されている中で、経済産業省は事故時の対応体制の確保を前提として、テレワークを認めるとの方針を示した形です。

 

このほかにも、電気工事士資格について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、電気工事士法に基づく講習が主催者によって中止された場合の取り扱いを明確化しました。

 

5年に一度の講習を受講できなくても免状は失効しないとした上で、受講を申し込んだことを確認できる書類を手元に保管するよう求めています。

 

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