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電源コードセットと電気用品安全法(PSE)

2019年3月14日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気機器の付属品の電源コードセット

 

電源コードセットは電線の両端に差込プラグを組み合わせたものです。

 

電気機器本体から電源コードがのびておらず、本体にはプラグの差込口があり、電源コードセットの片方のプラグを本体側差込口に、もう片方のプラグを家庭用コンセントに差し込んで電源の供給を受けるためのものです。

 

パソコン、プリンター、テレビなど多くの電気製品で使われていますが、多くは電気製品の付属品として本体に同梱されています。

 

電気用品安全法では、電源コードセットをコンセント側の差込プラグ、電線、機器側の差込プラグの複合品になっており、輸入した電源コードセットを販売するにはそれぞれが日本の技術基準に適合していることを確認する必要があります。

 

電源コードセットの例外

 

汎用性がない電源コードセットを電気機器本体と同梱して輸入する場合は、電気機器の一部とみなされ電気機器の手続きをすることで、電源コードセットの手続きは必要ありません。

 

汎用性のない電源コードセットとは機器に直付けされているもの、特殊な接続器による接続で他の機器では使用できないものなどが該当しますが、電源コードセットが同梱されている機器専用で他の機器では使用できないことを取扱説明書に記載されていても汎用性がない電源コードセットと扱うことができます。

 

電気機器本体を輸入して、電源コードセットを日本国内で調達したものと同梱して販売する場合は、電源コードセットにPSEマークがあることを確認しなければなりません。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

経過措置期間が過ぎたモバイルバッテリー(PSE)

2019年2月21日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法の対象になったモバイルバッテリー

 

パワーバンク、携帯用外付け電源などの呼び名はいろいろありますが、一般的にはモバイルバッテリーと呼ばれる製品が電気用品安全法の規制対象になりました。

 

電気用品安全法の対象になるのは、単電池1個あたりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上のものです。

 

モバイルバッテリーが電気用品安全法の規制対象になったのは平成30年2月1日で、リチウムイオン蓄電池という電気用品名でノートパソコン、デジタルカメラ、スマートフォンに使われるリチウムイオン蓄電池と同じ扱いになりました。

 

それまで電気機器としてのモバイルバッテリーは電気用品安全法の対象ではなかったので、PSEマークの表示がないものでも販売できていましたが、電気用品安全法の対象になってからはPSEマークの表示がないモバイルバッテリーは販売できません。

 

輸入事業者や販売事業者にはPSEマークの表示がないモバイルバッテリーの在庫がありましたので、1年間の経過措置が設けられ、平成31年1月31日までは従来のPSEマークの表示がないモバイルバッテリーが販売できていましたが、その期間が先月末で終了しました。

 

PSEマークの表示がないモバイルバッテリーが販売できなくなることは、先月にはちょっとしたニュースにもなっていたので、それで電気用品安全法のことを知った事業者もおられるようですが、今月からPSEマークの表示がないと販売できなくなったのは携帯用外付け電源としてのモバイルバッテリーで、リチウムイオン蓄電池そのものは以前より電気用品安全法の対象ですので、PSEマークの表示がないと販売できません。

 

「モバイルバッテリー」でなくても電気用品安全法の対象になるもの

 

モバイルバッテリーとして販売しているものは当然に電気用品安全法の規制対象ですが、モバイルバッテリーではなくてもリチウムイオン蓄電池と解釈されるものがあります。

 

リチウムイオン蓄電池が内蔵されており、ワイヤレスイヤホンをケースに入れておくと充電されるようなワイヤレスイヤホンのケースは、外付け電源として電気用品安全法の対象になります。

 

LED照明の機能が付いていても、主な機能が外付け電源として用いられるものは電気用品安全法の対象になります。

 

電気用品安全法の対象にはならないもの

 

自動車のエンジンの再起動に使用するジャンプスターターで、本体にキャパシタや保護装置がが内蔵されているものは、主な用途が自動車エンジン再起動のための装置として、モバイルバッテリーにはあたりません。ただし、クリップコード側に保護装置があるものは、クリップコードを外した本体が電子機器の外付け電源として電気用品安全法の対象になります。

 

交流100V も出力できるポータブル電源はモバイルバッテリーにはなりません。

 

Wi-Fiルーターにモバイルバッテリーの機能が付いているものは、主な機能がW-Fiルーターでありモバイルバッテリーにはなりません。

 

PSEマークの表示がないモバイルバッテリーの無償提供

 

経過措置期間が過ぎて販売できなくなったPSEマークの表示がないモバイルバッテリーは、プレゼントやおまけとして無償で提供する事もできません。

 

電気用品安全法では、「販売」とは代金の有無ではなく、所有権が移転すること定義されているため、PSEマークの表示がないモバイルバッテリーは、販売だけでなくプレゼントやおまけであっても所有権を移転する行為はできません。

 

 

行政書士あだち事務所では電気用品安全法の手続きに関するサポートをしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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来月からPSEマークがないモバイルバッテリーが販売できない

2019年1月24日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

モバイルバッテリー安売りの理由

 

モバイルバッテリーが大幅に安く販売されているとのことをツイッターで見ました。

 

実際に家電量販店や雑貨店の店舗で確認したわけではありませんが、この時期にモバイルバッテリーの安売りがされていると考えられるには、1年前の平成30年2月1日に改正された電気用品安全法が関係しています。

 

1年前まではモバイルバッテリーは電気用品安全法の対象とされていませんでした。

 

その前からリチウムイオン蓄電池は電気用品安全法の対象で、製造・輸入事業者には製造・輸入事業の届出、技術基準に適合することの確認、自主検査が義務付けられていました。製造・輸入事業者は、それら電気用品安全法で定められた義務を履行した証としてPSEマークを表示する事ができ、PSEマークの表示がないリチウムイオン蓄電池は販売することができませんでした。

 

モバイルバッテリーにはリチウムイオン蓄電池が内蔵されていますが、モバイルバッテリーに内蔵されているリチウムイオン蓄電池はモバイルバッテリーの一部と解釈され、内蔵されているリチウムイオン蓄電池そのものが電気用品安全法の対象にはなっていませんでした。

 

外国から輸入されたモバイルバッテリーの中には品質が悪いものもあり、モバイルバッテリーの発火や発煙などの事故が多く発生し、昨年の2月1日からモバイルバッテリーが電気用品安全法の対象として規制されることになりました。

 

平成30年2月1日にモバイルバッテリーがリチウムイオン蓄電池との解釈になり、電気用品安全法の対象になったのですが、1年間の経過措置期間が設けられました。

 

つまり平成30年2月1日から平成31年1月31日までの1年間はPSEマークがないモバイルバッテリーも従来どおりに販売できるのですが、この経過措置期間の終了が今月末に迫っておりPSEマークがないモバイルバッテリーが来月より販売できなくなるので、販売事業者は在庫になっているPSEマークがないモバイルバッテリーは安売りしてでも今月中に売り切ってしまいたいとするのは十分考えられます。

 

PSEマークの表示は消費者の判断材料

 

モバイルバッテリーが電気用品安全法の対象になったのは、モバイルバッテリーの発火や発煙事故が多発したことが理由に挙げられますが、従来のモバイルバッテリーが危険かというと一概にそうとは言えません。

 

従来のモバイルバッテリーでも、メーカーが安全基準に基づいて製造しているものがほとんどだと思いますが、それらの中には品質の悪いものもあるかもしれません。

 

現在安売りされているPSEマークの表示がないモバイルバッテリーが危険ということではありませんが、その判断材料がないことも多いので、店頭で販売員にアドバイスを求めるなどしても良いでしょう。

 

一般消費者はモバイルバッテリーの良し悪しの判断基準がない中でその判断が難しかったのですが、電気用品安全法で製造・輸入事業者に事業の届出、技術基準の適合の確認、自主検査が義務付けられたことで、PSEマークの表示があるモバイルバッテリーは日本の技術基準に適合していることが確認できているということになり、電気用品安全法で定められた義務を履行した事業者のモバイルバッテリーしか販売できなくなることから、一般消費者にとって安全性が担保されたモバイルバッテリーを買うことができるということになります。。

 

事業者ができる対応

 

今月中に販売できなかったPSEマークがないモバイルバッテリーでも事業の届出、技術基準に適合していることの確認、自主検査をすればPSEマークを表示して販売することができます。

 

日本の技術基準に適合していることが確認していない製品でも、国際規格のIEC62133に適合しているものであれば、日本の規格のJ62133との差分の確認を追加することで日本の技術基準の適合が確認できますので、一から試験するよりは期間とコストが抑えられると思います。

 

技術基準の適合の確認や自主検査にはコストもかかることですので、経営判断が必要になるでしょう。

 

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PSE認証とは何のことか?

2018年12月12日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品の製造・輸入事業者の義務

 

電気用品安全法に関してお受けするご相談の中で、このように言われることがあります。

 

「PSE認証を受けたい」

「輸入する製品のメーカーからPSE認証を受けている製品と聞いている」

 

電気用品安全法の規制対象となる電気用品を製造又は輸入した事業者は、経済産業省に製造事業又は輸入事業の届出をする必要があり、そうすることで届出事業者となります。

 

届出事業者は、製造又は輸入した電気用品が国が定めた技術基準に適合していることを確認することと、自主検査が義務付けられます。

 

これらの届出事業者に義務付けられたことを履行した証として、届出事業者は電気用品にPSEマークと届出事業者名を表示することができ、電気用品安全法に従って販売することができます。

 

PSEマークは国や検査機関から与えられたり認証を受けるものではなく、事業者が電気用品安全法で定められた義務を履行しているということを自ら証明するものです。

 

「PSE認証を受ける」とは何を意味するのか

 

事業者の目的は”PSE認証を受ける”ことではなく、電気用品安全法に違反することなく販売することなので、そのようなご相談に対しては、事業の届出から日本の技術基準に適合していることの確認、自主検査記録の確認など、PSEマークを表示して販売できるまでをサポートしています。

 

日本の技術基準に適合していることの確認は事業者が自ら行うことのほかに外部に委託することができますので、検査機関に依頼することやメーカーから検査記録を入手するなどの対応もできますが、外部に委託する場合でも事業者の責任において行う事が必要です。

 

外国のメーカーの「PSE認証を受けている」とは何のことか

 

外国のメーカーから電気用品を輸入するときに、メーカーから「PSE認証を受けている」と言われ、製品にもPSEマークが表示されているからということで、その製品をそのまま輸入して販売することは違法です。

 

外国のメーカーが輸入事業の届出をしていることはなく、輸入事業の届出をする必要があるのは外国から電気用品を輸入する輸入事業者です。

 

外国のメーカーが言う「PSE認証を受けている」というのは、日本の技術基準で検査を受けてそれに適合していることが確認できているという意味だろうと思いますが、だからといって輸入事業者が何もせずに販売して良いということではありません。

 

輸入事業者は、「PSE認証を受けている」という根拠となる検査記録を外国のメーカーから入手して、それが日本の技術基準に適合していることを確認することで対応でき、自主検査についてもメーカーから完成品検査記録を入手して確認することで対応できます。

 

外国のメーカーから輸入した電気用品にPSEマークの表示がある場合でも、輸入事業者名が表示されていないことがありますので、表示内容が適正であることを確認することも重要です。

 

事業者の自主性に任されているが

 

電気用品安全法では、製造事業者や輸入事業者の自主性に重きを置かれていますが、製造事業者や輸入事業者が自ら全てを対応することはとても難しいことだと思います。

 

少人数で輸入事業を営んでいる場合、普段は電気用品と全く関係性がない製品を輸入している場合、初めて電気用品を輸入する場合など、一般的にあまり身近とは言えない電気用品安全法についてわからない輸入事業者も多いとは思いますが、そのようなときは行政書士あだち事務所にご相談ください。

行政書士あだち事務所が販売できるまでをサポートいたします。

 

また、輸入事業については外国のメーカーの協力も必要ですので、協力を受けられるメーカーから輸入するようにしたいものです。

 

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PSEマークのないモバイルバッテリーが販売できなくなる

2018年11月28日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

モバイルバッテリーは電気用品安全法の対象

 

パワーバンクいわゆるモバイルバッテリーが電気用品安全法の規制対象となったのが平成30年2月1日です。

 

それまでもリチウムイオン蓄電池は電気用品安全法の対象でしたが、モバイルバッテリーはスマートフォンなどと同じような「機器」として解釈され、内蔵されているリチウムイオン蓄電池は機器に組み込まれている一部品という扱いで電気用品安全法の対象ではなく、モバイルバッテリーという「機器」も電気用品安全法の対象ではありませんでした。

 

平成30年2月1日の改正により、モバイルバッテリーがリチウムイオン蓄電池と解釈されるようになり電気用品安全法の対象になったのですが、事業者の在庫や仕掛品があることを考慮して平成31年2月1日までの1年間は経過措置として従来通りの販売ができることになっています。

 

1年間の経過措置期間も10ヶ月が過ぎようとしており、あと2ヶ月ほどでPSEマークが表示されていないモバイルバッテリーは販売できなくなります。

 

モバイルバッテリーに必要なPSEマーク

 

PSEマークを表示するには、国内の製造事業者又は輸入事業者が事業の届出をして、国が定めた技術基準に適合していることを確認し、販売する全数を検査しなければならず、これらの事業者の義務を果たすことなくPSEマークを表示して販売することは違法な販売となります。

 

技術基準の適合の確認については、技術基準解釈別表第九又は技術基準解釈別表第十二に適合していることを確認しなければなりませんが、これらは製造事業者や輸入事業者が自ら行うことは容易ではなく、検査機関に依頼して確認するのが一般的でしょう。

 

モバイルバッテリーが電気用品安全法の対象として技術基準の適合の確認が必要になったことを受け、日本の検査機関でモバイルバッテリーの適合性検査は混んでいるような話も聞きます。

 

外国にも日本の技術基準で適合性検査ができる検査機関がありますので、輸入品については工場がある現地の検査機関で適合性検査を受けることを考えても良いと思います。

 

通販サイトにも電安法遵守の動き

 

あと2ヶ月でPSEマークの表示がないモバイルバッテリーが販売できなくなりますので、モバイルバッテリーを輸入している事業者は早めに動いておくのが良いでしょう。

 

電気用品安全法の対象の製品を販売するにはこれらの手続きをしていないと出品を中止するような通販サイトの動きもありますので、製造・輸入・販売事業者さまは電気用品安全法を守って安全な製品を販売してほしいものです。

 

 

行政書士あだち事務所では電気用品安全法に関するサポートをしていますので、電気用品安全法に関してお困りのことがありましたら行政書士あだち事務所にご相談ください。

 

 

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