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製造・輸入事業者に義務付けられている技術基準の適合(PSE)

2020年6月29日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法の対象となる製品を製造又は輸入した事業者は、製造又は輸入した電気用品を日本に技術基準に適合させなければなりません。

 

採用する技術基準を選ぶ

 

技術基準は次の2つの基準のうちどちらかを選ぶことになります。

 

一つは電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第一から第十一で、これは日本固有の技術基準です。

 

もう一つは電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二で、これは国際基準をベースに日本の電気事情に合わせて修正を加えたものです。

 

これら2つの基準は同じような内容もありますが、異なる内容もありますので、製造又は輸入事業者は自分が選んだ技術基準に適合させる必要があります。

 

それは製品に付ける銘板表示についても同様で、メーカーや製品によって表示されている項目が異なっているのは、採用している技術基準が異なるためです。

 

輸入事業者が選択する技術基準

 

輸入事業の場合、製品の設計をしているのは外国のメーカーなので、外国の工場が輸出する電気用品を日本の技術基準に適合させて、輸入事業者はその結果を確認するのが一般的です。

 

外国のメーカーが検査している技術基準は、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二がほとんどだと思いますが、電気用品によっては、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二にはないものもありますので、そのようなものは電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第一から別表第十一を採用することになります。

 

輸入事業者は輸入する電気用品を製造した工場から検査記録を入手して、それが日本の技術基準に適合していることを確認する必要があります。

 

仮に日本の技術基準に適合していることが確認できない場合は、その製品を日本で販売することができません。

 

輸入した電気用品が日本の技術基準での検査を受けていない場合は、日本の技術基準での検査を受けて適合が確認できれば日本で販売できますが、日本の技術基準での検査を受けても適合が確認できなければ日本で販売するには日本の技術基準に合わせて設計を変えるしかありません。

 

外国の技術基準に適合していてもそれだけでは不足

 

外国の技術基準の適合が確認できているからといって何もせずに日本で販売することはできません。

 

上でも書いたように、日本の技術基準である電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第一から第十一又は別表第十二に適合していなければ日本の技術基準に適合しているとは言えませんので、外国の技術基準に合格している検査記録をもって日本の技術基準に適合している根拠とすることはできないのです。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き
電気工事業登録・開業手続き  太陽光発電設備設置・農地転用許可申請

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

新型コロナ感染拡大防止協力金申請の事前専門家確認

2020年4月30日 / ブログ, 補助金・助成金, ニュース・新聞, お知らせ

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都では、都の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止に協力した中小事業者に対して、協力金を支給します。

 

感染拡大防止のため、やむを得ず休業や営業時間の短縮をする中小事業者にとっては、機会損失分の足しになるかと思います。

 

協力金の支給対象の要件

 

●東京都における緊急事態措置法等によって、休止や営業時間の短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主

 

休止要請等の対象となる施設は東京都総務局のホームページを参照してください。

 

●緊急事態措置期間前から、対象施設に関して必要な許認可を取得した上で運営している中小企業及び個人事業主

 

に休業等の要請に円面的に協力した中小企業及び個人事業主

 

●緊急事態措置期間は令和2年4月11日から令和2年5月6日までとされています。

 

緊急事態措置期間のうち、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じて休業等を行うことが必要です。

 

支給額

 

50万円

2店舗以上を有する事業者は100万円

 

受付期間

 

令和2年4月22日から令和2年6月15日まで

 

専門家による事前確認

 

申請者が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて、専門家が事前確認することによって、協力金の申請と支給の円滑化を目指しています。

 

対象となる専門家は次のとおりです。

  • 東京都内の青色申告会
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 行政書士

 

※専門家の事前確認に関しては、申請者の費用負担はありません。

 

申請書類

 

1.東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(別紙1)

 

2.誓約書(別紙2)

 

3.直近の確定申告書の控え

電子申告の場合は「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」

書面申告の場合は税務署の受付印があるもの

 

4.業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類

 

5.本人確認書類

(法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等

(個人)運転免許証、パスポート、保険証等

 

6.休業等の状況がわかる書類)

休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM 等

 

7.支払金口座振替依頼書(別紙3)

 

申請方法

 

申請方法はオンライン申請、郵送申請、持参して投函することの3つがあります。

 

●オンライン申請

東京都感染拡大防止協力金ポータルサイトから申請

令和2年6月15日 23時59分までに送信完了

 

●郵送申請

郵送の宛先

〒163-8697

東京都新宿区 西新宿 西新宿 西新宿 2-8-1  都庁第一本舎

東京都 感染拡大防止協力金申請受付

令和2年6月15日消印有効

 

●持参して投函

封筒 に「東京都 感染 拡大 防止 協力金申請書類在中」と記載して、都税事務所・支所 庁舎内に設置した 専用ボックス に令和2年6月15日 17時までに投函

 

行政書士あだち事務所でも事前確認を行っております。

電話(042-306-9915)、メール(info@adchioffice.com)、お問い合わせフォームからご相談ください。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

自社選任の電気主任技術者のテレワークが認められる

2020年4月29日 / ブログ, 電気工事業, ニュース・新聞

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

2020年4月22日付け建通新聞電子版より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関するニュースです。

 

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、電気工作物の工事や管理、運用時の保安を監督する自社選任の電気主任技術者について、テレワークを導入することは可能との解釈をまとめました。

 

それに合わせて、緊急事態宣言の発令によって保安規定や告示に基づく定期の点検を行えない場合、可能な範囲の代替措置を認めるとの方針も示しました。

 

電気主任技術者は、店舗や工場、病院などの自家用電気工作物ごとに選任され、外部委託も認められていますが、外部委託でなく自社の従業員から選任する場合は、「常時勤務する者」と規定されています。

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令により、不要不急の外出を自粛が要請されている中で、経済産業省は事故時の対応体制の確保を前提として、テレワークを認めるとの方針を示した形です。

 

このほかにも、電気工事士資格について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、電気工事士法に基づく講習が主催者によって中止された場合の取り扱いを明確化しました。

 

5年に一度の講習を受講できなくても免状は失効しないとした上で、受講を申し込んだことを確認できる書類を手元に保管するよう求めています。

 

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電気用品安全法の輸入事業者の定義(PSE)

2020年4月24日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品の輸入事業者の義務

 

電気用品安全法では対象になっている電気用品の製造事業者と輸入事業者に義務付けていることがあります。

 

  • 製造事業又は輸入事業の届出
  • 製造した又は輸入した製品を技術基準に適合させること
  • 製品の検査記録の保管
  • 特定電気用品の適合性検査の受検と適合証明書の保管

 

これら電気用品安全法で義務付けられていることを実行した事業者は、その証として製品にPSEマークを表示することができます。

 

電気用品安全法の対象の電気用品を販売するには、PSEマークの表示があるものでなければなりません。

 

このようにPSEマークは国や検査機関から与えられるものではなく、製造事業者又は輸入事業者が電気用品安全法で定められた義務を実行したという証として自ら表示するものです。

 

ただし、製造又は輸入した電気用品を技術基準に適合させるには、それらの電気用品が技術基準に適合していることの確認も必要です。

 

特に電気用品の輸入については、輸入事業者に検査する設備やノウハウがないことも珍しくありません。

 

電気用品の輸入に関しては、外国の工場に技術基準の適合や製品の検査を依頼することで対応する事ができますが、輸入事業者の責任においてこれらの義務を実行するということが必要です。

 

外国の工場とはコミュニケーションをとっておくようにしたいものですね。

 

輸入事業者の定義

 

電気湯用品安全法における輸入事業者はどのように定義されているのでしょうか。

 

輸入とは、電気用品を外国から日本国内に引き取る行為を指しますが、外国の通信販売業者やメーカーなどから個人の使用目的として輸入する個人輸入や、注文を受けた都度外国の事業者に発注を行うような輸入代行は含まれません。

 

また、事業者とは輸入や販売の事業を行う者とされており、継続的又は反復的に行われない個人売買は事業者にはあたりません。

 

ちなみに電気用品の製造は電気用品を完成させる行為と定義されていますが、技術基準の適合に影響がある改造も製造に含まれます。

 

ただし、ユーザーが所有している電気用品の改造や修理は製造にはありません。

 

アンティーク照明機器はプラグ等の部品が古くなって使えないことも多く、使えるものとして販売するために内部の部品を新しいものに交換や修理することもありますが、それらの場合も電気用品の製造にあたります。

 

 

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特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品の違い(PSE)

2020年4月6日 / ブログ, 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品

 

電気用品安全法では、対象となっている電気用品はPSEマークの表示がないと販売できません。

 

電気用品安全法で定められているPSEマークにはひし形の中にPSEと書かれているものと丸の中にPSEと書かれているものがあります。

 

ひし形のPSEマークは特定電気用品のPSEマーク、丸のPSEマークは特定電気用品以外の電気用品のPSEマークです。

 

特定電気用品に該当するのか、特定電気用品以外の電気用品に該当するのかは事業者が選べるものではなく、電気用品安全法で定められています。

 

電気用品安全法の規制を受ける電気用品は具体的に457品目が指定されており、その中で特に安全上の規制が必要なものとして116品目が特定電気用品に指定されています。

 

電気用品安全法の規制対象の457品目から特定電気用品の116品目を除いた341品目が特定電気用品以外の電気用品になります。

 

特定電気用品

 

特定電気用品に指定されているのは、長期間無監視で使用されるもの、社会的弱者が使用するもの、直接に人体に触れて使用するものといったものとされています。

 

長期間無監視で使用されるものは、電線類、配線器具類など、社会的弱者が使用するものは、主に子供が使用するおもちゃ類、直接に人体に触れて使用するものは電気マッサージ機や電気便座などが代表的なものでしょう。

 

特定電気用品に該当する具体的な116品目は特定電気用品全リストを参照してください。

 

電気用品安全法では、規制対象品の製造事業者と輸入事業者に事業の届出、技術基準に適合させること、自主検査を義務付けていますが、特定電気用品の製造や輸入についてはそれらに加えて、登録検査機関の適合性検査を受けることと、登録検査機関で適合証明書の交付を受けてそれを保存しておくことも義務付けています。

 

適合性検査を受けられるのは国に登録している検査機関ですので、どの検査機関でも良いわけではありません。

 

日本では電気用品の輸入事業の場合は、外国の工場が適合性同等検査を受けていれば、工場から適合同等証明書の副本を入手して保管しておけば良いです。

 

適合性検査は製品だけでなく検査設備も検査対象になりますので、外国の工場が適合性検査を受けていない場合は、輸入事業者だけでなんとかできるものではありません。

 

そのため、製造している外国の工場に依頼して適合性検査を受ける必要があります。

 

特定電気用品のPSEマークの表示はひし形のPSEマークですが、これに近接して事業者名と登録検査機関名の表示も必要になります。

 

特定電気用品以外の電気用品

 

特定電気用品以外の電気用品は、電気用品の中で特定電気用品に指定されているもの以外の341品目が該当します。

 

特定電気用品以外の電気用品に該当する具体的な341品目は特定電気用品以外の電気用品全リストを参照してください。

 

リチウムイオンバッテリーも特定電気用品以外の電気用品です。

 

特定電気用品以外の電気用品の製造事業者と輸入事業者は、事業の届出、技術基準に適合させること、自主検査など、登録検査機関の適合性検査を受けること以外は電気用品安全法で義務付けられていることは同じです。

 

技術基準に適合していることを確認するには、事業者が自らできるのであればそれでも良いですが、検査機関に依頼することが一般的です。

 

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