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フロン類充填回収業者は登録が必要

2019年4月17日 / 電気工事業

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

エアコンなどの空調機器、業務用冷凍冷蔵庫や冷蔵ショーケースなどにはフロンガスが使用されているものがあります。

 

フロンガスはオゾン層破壊効果のある特定フロンと、オゾン層破壊効果のない代替フロンがあります。

 

フロンガスが大気中に排出されると環境破壊につながるため、フロンガスを取り扱う業者は登録が必要です。

 

第一種フロン類充填回収業者の登録

 

第一種フロン類充填回収業者の登録の要件は次のとおりです。

 

  • 空調機器や冷蔵庫などの第一種特定製品から冷媒用のフロン類を充填、回収、その両方を行う事業者である
  • 充填回収を行う際に知見を有するものが自ら実施するか、立ち会うことができる体制がある
  • 充填回収行を行う第一種特定製品のフロン類の種類と量に対応した回収設備を有する
  • 欠格要件に該当しない
  • フロン排出抑制法の違反がなく、遵守されている

 

知見を有する者の証明

 

充填回収を行う際に知見を有する者は資格をもって証明します。

 

充填に十分な知見を要する者とは

  1. 冷媒フロン類取扱技術者
  2. 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)
  3. 冷凍空調技師(日本冷凍空調学会)
  4. 冷凍空気調和機器施工技能士
  5. 高圧ガス保安協会冷凍空調施設事業所の保安管理者
  6. 3年以上の実務経験
    2.から6.は講習会の受講が必要

回収に十分な知見を要する者とは

  1. 冷媒回収推進・技術センターが認定
  2. 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)
  3. 冷凍空気調和機器施工技能士
  4. 高圧ガス保安協会冷凍空調施設事業所の保安管理者
  5. フロン回収協議会実施の技術講習修了
  6. 技術士(冷暖房・冷凍機器)

 

フロン類回収設備の証明

 

フロン類回収設備の所有は納品書、領収書、借用書などで証明し、フロン類回収設備の能力は仕様書、カタログ等で証明します。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

電気用品安全法におけるACアダプター(PSE)

2019年4月11日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法におけるACアダプター

 

ACアダプターは電気用品安全法では直流電源装置の電気用品名で特定電気用品に該当します。

 

一般的には直流の電源供給が必要な機器に同梱される事が多く、パソコンやスマートフォンなど充電して使用する電気製品の充電器も直流電源装置に含まれます。

 

電気機器の付属品として同梱されて輸入することも多いため、電気機器本体が電気用品安全法の対象でない場合に、輸入事業の届出や技術基準の適合の確認などを忘れて販売しないよう注意が必要です。

 

電気用品安全法の対象にならない直流電源装置

 

直流電源装置でも、無線通信機の試験用のもの、その他特殊な構造のものは電気用品安全法の対象から除かれます。

 

無線通信機の試験用のものとは次のようなものを言います。

 

  • 直流電源装置の電源の開閉を負荷側にある機器の操作によって行うことができる。
  • 無線通信機と一体構造である。
  • 無線通信機と専用のコネクター、ケーブル類で接続され、本体の無線通信機以外の電源に使用することができない。
  • 無線通信機の監視用として精密級以上の精度を有するメーターが組み込まれている。
  • 無線通信機の高周波特性等をモニタリングするための計器(定在波測定器、スペクトラムアナライザー等)が内蔵される。

 

また、その他の特殊な構造のものは次のようなものを言います。

 

  • ラジオ・テレビ等の修理又は調整等に用いられるサービス業者専用の測定用計器が内蔵される。
  • 高度管理医療機器又は管理医療機器として一体で用いるために設計・製作されたもの。この場合の「一体」とは、当該医療機器を構成するものとして医薬品医療機器等法の承認又は認証を受けることをいい、これらの医療機器以外の機械器具にも用いられるときを除きます。
  • 電子計算機、無線通信機、自動制御機器等に組み込むために特別に設計・製作されたもの。この場合の「特別に設計・製作される」とは、専ら当該機械器具に取り付けることを前提として設計・製作され、当該機械器具に内蔵されるときに限られます。
  • 防爆構造である。
  • 工場又は事業場の配電盤、計器盤等に付属して用いられるもの。

 

直流電源装置は特定電気用品

 

直流電源装置は特定電気用品に該当しますので、技術基準の適合の確認だけでなく、登録検査機関で適合性検査を受ける必要があります。

 

輸入事業者は登録検査機関が交付した適合同等証明書の副本の原本を入手して保管しておく必要があります。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

建設業法の一部を改正する法律案が閣議決定されました

2019年3月18日 / 建設業許可, ニュース・新聞

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

建設業の将来の担い手を確保するため、働き方改革の推進、生産性の向上、持続可能な事業環境の確保を図る施策を盛り込んだ「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

 

1.背景

これには建設業界における次のような背景があります。

 

・建設業の長時間労働が常態化している中で、工期の適正化による働き方改革が急務である

・現場の高齢化と若者離れが進む中、人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務である

・地方を中心に建設業者の数が減少している中、建設業者が今後も「地域の守り手」として活躍し続けることができる事業環境の確保が必要

 

2.概要

(1) 建設業の働き方改革の促進

中央建設業審議会で工期に関する基準を作成し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止

公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平準化を図るための方策を努力義務化

建設業の許可基準の要件に社会保険への加入を加える

下請代金のうち労務費相当分については、現金払とするよう配慮する

 

(2) 建設現場の生産性の向上

 

・工事現場の技術者に関する規制を合理化。

元請建設業者が配置する監理技術者を補佐する技士補制度を創設。

技士補が専任配置されている場合は、監理技術者の複数現場の兼任が認められる。

 

・下請建設業者が配置する主任技術者に関し、上位の下請が一定能力を有する主任技術者を専任配置する等の要件を満たす場合には、下位の下請の配置を不要にする

 

・工場製品等の建設資材の不具合に起因して施工不良が生じた場合、建設業者への指示だけでは再発防止が困難と認められるときには、不適切な資材を引き渡した製造業者等に対しても、必要な改善勧告・命令を行える仕組みを構築。

(3)  持続可能な事業環境の確保

 

・経営業務管理責任者に関する規制を合理化し、経営業務に関わる多様な人材を確保する

 

・建設業の譲渡、法人合併、相続等に際し、事前認可の手続きにより円滑に承継できる仕組みを構築する

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

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お問合せは ☎042-306-9915まで。

電源コードセットと電気用品安全法(PSE)

2019年3月14日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気機器の付属品の電源コードセット

 

電源コードセットは電線の両端に差込プラグを組み合わせたものです。

 

電気機器本体から電源コードがのびておらず、本体にはプラグの差込口があり、電源コードセットの片方のプラグを本体側差込口に、もう片方のプラグを家庭用コンセントに差し込んで電源の供給を受けるためのものです。

 

パソコン、プリンター、テレビなど多くの電気製品で使われていますが、多くは電気製品の付属品として本体に同梱されています。

 

電気用品安全法では、電源コードセットをコンセント側の差込プラグ、電線、機器側の差込プラグの複合品になっており、輸入した電源コードセットを販売するにはそれぞれが日本の技術基準に適合していることを確認する必要があります。

 

電源コードセットの例外

 

汎用性がない電源コードセットを電気機器本体と同梱して輸入する場合は、電気機器の一部とみなされ電気機器の手続きをすることで、電源コードセットの手続きは必要ありません。

 

汎用性のない電源コードセットとは機器に直付けされているもの、特殊な接続器による接続で他の機器では使用できないものなどが該当しますが、電源コードセットが同梱されている機器専用で他の機器では使用できないことを取扱説明書に記載されていても汎用性がない電源コードセットと扱うことができます。

 

電気機器本体を輸入して、電源コードセットを日本国内で調達したものと同梱して販売する場合は、電源コードセットにPSEマークがあることを確認しなければなりません。

 

 

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経過措置期間が過ぎたモバイルバッテリー(PSE)

2019年2月21日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法の対象になったモバイルバッテリー

 

パワーバンク、携帯用外付け電源などの呼び名はいろいろありますが、一般的にはモバイルバッテリーと呼ばれる製品が電気用品安全法の規制対象になりました。

 

電気用品安全法の対象になるのは、単電池1個あたりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上のものです。

 

モバイルバッテリーが電気用品安全法の規制対象になったのは平成30年2月1日で、リチウムイオン蓄電池という電気用品名でノートパソコン、デジタルカメラ、スマートフォンに使われるリチウムイオン蓄電池と同じ扱いになりました。

 

それまで電気機器としてのモバイルバッテリーは電気用品安全法の対象ではなかったので、PSEマークの表示がないものでも販売できていましたが、電気用品安全法の対象になってからはPSEマークの表示がないモバイルバッテリーは販売できません。

 

輸入事業者や販売事業者にはPSEマークの表示がないモバイルバッテリーの在庫がありましたので、1年間の経過措置が設けられ、平成31年1月31日までは従来のPSEマークの表示がないモバイルバッテリーが販売できていましたが、その期間が先月末で終了しました。

 

PSEマークの表示がないモバイルバッテリーが販売できなくなることは、先月にはちょっとしたニュースにもなっていたので、それで電気用品安全法のことを知った事業者もおられるようですが、今月からPSEマークの表示がないと販売できなくなったのは携帯用外付け電源としてのモバイルバッテリーで、リチウムイオン蓄電池そのものは以前より電気用品安全法の対象ですので、PSEマークの表示がないと販売できません。

 

「モバイルバッテリー」でなくても電気用品安全法の対象になるもの

 

モバイルバッテリーとして販売しているものは当然に電気用品安全法の規制対象ですが、モバイルバッテリーではなくてもリチウムイオン蓄電池と解釈されるものがあります。

 

リチウムイオン蓄電池が内蔵されており、ワイヤレスイヤホンをケースに入れておくと充電されるようなワイヤレスイヤホンのケースは、外付け電源として電気用品安全法の対象になります。

 

LED照明の機能が付いていても、主な機能が外付け電源として用いられるものは電気用品安全法の対象になります。

 

電気用品安全法の対象にはならないもの

 

自動車のエンジンの再起動に使用するジャンプスターターで、本体にキャパシタや保護装置がが内蔵されているものは、主な用途が自動車エンジン再起動のための装置として、モバイルバッテリーにはあたりません。ただし、クリップコード側に保護装置があるものは、クリップコードを外した本体が電子機器の外付け電源として電気用品安全法の対象になります。

 

交流100V も出力できるポータブル電源はモバイルバッテリーにはなりません。

 

Wi-Fiルーターにモバイルバッテリーの機能が付いているものは、主な機能がW-Fiルーターでありモバイルバッテリーにはなりません。

 

PSEマークの表示がないモバイルバッテリーの無償提供

 

経過措置期間が過ぎて販売できなくなったPSEマークの表示がないモバイルバッテリーは、プレゼントやおまけとして無償で提供する事もできません。

 

電気用品安全法では、「販売」とは代金の有無ではなく、所有権が移転すること定義されているため、PSEマークの表示がないモバイルバッテリーは、販売だけでなくプレゼントやおまけであっても所有権を移転する行為はできません。

 

 

行政書士あだち事務所では電気用品安全法の手続きに関するサポートをしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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