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ポータブル電源と電気用品安全法(PSE)

2019年4月26日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

パワーバンクいわゆるモバイルバッテリーはリチウムイオン蓄電池として電気用品安全法の対象になっています。

 

ポータブル電源は電気用品安全法の対象にならない

 

キャンプなど屋外での活動に便利なポータブル電源の人気が上昇しているようです。

 

ポータブル電源はUSBポートのほか、交流100Vのコンセントも搭載しているので扇風機や電気毛布などコンセントに繋いで使用する家電製品の電源としても使用する事ができます。

 

ただし蓄電池の出力は原理上は直流に限られているため、交流の電気が出力できるポータブル電源は蓄電池に該当しないということで、モバイルバッテリーにはあたらず、電気用品安全法の対象ではありません。

 

同梱品のACアダプター

 

ポータブル電源の付属品としてACアダプターを同梱して輸入する場合、ACアダプターは電気用品安全法の対象ですので、電気用品安全法で輸入事業者に義務付けられた手続きが必要です。

 

ACアダプターは直流電源装置として特定電気用品にあたりますので、登録検査機関での適合性検査を受けて適合同等証明書の写しの原本を保管しておく必要があります。

 

合わせて、ACアダプターが日本の技術基準に適合していることを確認し、自主検査記録を保管した上で、PSEマークを表示して販売することができます。

 

ポータブル電源の本体は電気用品安全法の対象でなくても、付属品のACアダプターを同梱する場合は、ACアダプターが電気用品安全法の対象になるので、電気用品安全法の手続きをして適法に販売したいものです。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

電気用品安全法と小型交流モーター(PSE)

2019年4月25日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法の対象の小型交流モーターを輸入して販売する場合は、輸入事業者は電気用品安全法で定められた義務を履行する必要があります。

 

電気用品安全法の対象の小型交流モーター

 

電気用品安全法で定められている電気用品の区分は「小型交流電動機」で、対象になるのは次のものです。

 

  • 定格周波数が50Hz または60Hz
  • 極数変換型、防爆型、紡績機械用、金属圧延機械用、医療用機械器具用の特殊な構造のものではないもの
  • 電動ミシン以外の機械器具に組み込まれる特殊な構造ではないもの

 

単相電動機は定格電圧が100V以上300V以下のものです。

 

かご型三相誘導線動機は定格電圧が150V以上300V以下で定格出力が3kW以下のもので、短時間定格のものは除かれます。

 

電気用品安全法の対象にならない特殊な構造のもの

 

電気用品安全法の対象にはならない「機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの」とは、機械器具に組み込むために設計・製作されたもので、電線接続端子部に充電部が露出する箇所があるもので、次のいずれかに該当するものとされています。

 

  • 外被がない
  • 電線接続端子部以外の部分に試験指が触れる充電部の露出する箇所がある
  • 電線接続端子部が次のいずれにも該当しない
    ・ねじ止め端子
    ・速結端子(スプリング式ねじなし端子)
    ・口出し線(公称断面積が0.75mm2以上)
  • 取付け台又は脚がない
  • 脚の取付け面の延長が外被を横切る
  • 駆動用の軸端が外被の外側に出ていない
  • 軸に直接ウォーム・ピニオンを歯切りする、テーパー軸である、ギヤードモーターである

 

電気用品安全法の手続き

 

電気用品安全法の対象になる小型交流電動機を輸入して販売するには、輸入事業の届出、技術基準に適合していることの確認、自主検査が必要で、これらができればPSEマークを表示して販売することができます。

 

適合する必要がある技術基準は「電気用品の技術上の基準を定める省令」別表第七になります。

 

輸入した小型交流電動機が技術基準に適合していることの確認は、輸入事業者の責任で第三者に委託することができますので、メーカーまたは検査機関に委託するのが一般的ではないでしょうか。

 

 

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電気トースターとオーブントースター(PSE)

2019年4月23日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

パンを焼くためのトースターは電気用品安全法の対象で電熱器具という電気用品の区分にあたります。

 

「電気トースター」という電気用品名で、スライスされた食パンを焼くためのものをいい、一般にオーブントースターと呼ばれる製品は「電気天火」という電気用品名になります。

 

その「電気天火」は、ほぼ密閉状態にある容器に発熱体が組み込まれており、発熱体からの輻射熱と容器の中の空気の温度上昇に伴う対流熱を組み合わせてその熱を利用して調理を行う電熱器具とされています。

 

魚を焼く電熱器具は「電気魚焼き器」の電気用品名になります。

 

「電気魚焼き器」は「電気天火」と同じ形態ですが、専ら魚を焼くためのものは「電気魚焼き器」とされます。

 

容器又は庫に発熱体が組み込まれており、発熱体からの輻射熱によって肉や魚等を焼くための電熱器具は「電気ロースター」という電気用品名になります。

 

ただし、容器又は庫に扉がないものは「その他の調理用電熱器具」という電気用品名になります。

 

電気エネルギーを熱に変え、その熱によって調理をする電気器具は色んな種類がありますが、電気器具の構造や調理する対象によって電気用品名が変わります。

 

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フロン類充填回収業者は登録が必要

2019年4月17日 / 電気工事業

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

エアコンなどの空調機器、業務用冷凍冷蔵庫や冷蔵ショーケースなどにはフロンガスが使用されているものがあります。

 

フロンガスはオゾン層破壊効果のある特定フロンと、オゾン層破壊効果のない代替フロンがあります。

 

フロンガスが大気中に排出されると環境破壊につながるため、フロンガスを取り扱う業者は登録が必要です。

 

第一種フロン類充填回収業者の登録

 

第一種フロン類充填回収業者の登録の要件は次のとおりです。

 

  • 空調機器や冷蔵庫などの第一種特定製品から冷媒用のフロン類を充填、回収、その両方を行う事業者である
  • 充填回収を行う際に知見を有するものが自ら実施するか、立ち会うことができる体制がある
  • 充填回収行を行う第一種特定製品のフロン類の種類と量に対応した回収設備を有する
  • 欠格要件に該当しない
  • フロン排出抑制法の違反がなく、遵守されている

 

知見を有する者の証明

 

充填回収を行う際に知見を有する者は資格をもって証明します。

 

充填に十分な知見を要する者とは

  1. 冷媒フロン類取扱技術者
  2. 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)
  3. 冷凍空調技師(日本冷凍空調学会)
  4. 冷凍空気調和機器施工技能士
  5. 高圧ガス保安協会冷凍空調施設事業所の保安管理者
  6. 3年以上の実務経験
    2.から6.は講習会の受講が必要

回収に十分な知見を要する者とは

  1. 冷媒回収推進・技術センターが認定
  2. 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)
  3. 冷凍空気調和機器施工技能士
  4. 高圧ガス保安協会冷凍空調施設事業所の保安管理者
  5. フロン回収協議会実施の技術講習修了
  6. 技術士(冷暖房・冷凍機器)

 

フロン類回収設備の証明

 

フロン類回収設備の所有は納品書、領収書、借用書などで証明し、フロン類回収設備の能力は仕様書、カタログ等で証明します。

 

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電気用品安全法におけるACアダプター(PSE)

2019年4月11日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法におけるACアダプター

 

ACアダプターは電気用品安全法では直流電源装置の電気用品名で特定電気用品に該当します。

 

一般的には直流の電源供給が必要な機器に同梱される事が多く、パソコンやスマートフォンなど充電して使用する電気製品の充電器も直流電源装置に含まれます。

 

電気機器の付属品として同梱されて輸入することも多いため、電気機器本体が電気用品安全法の対象でない場合に、輸入事業の届出や技術基準の適合の確認などを忘れて販売しないよう注意が必要です。

 

電気用品安全法の対象にならない直流電源装置

 

直流電源装置でも、無線通信機の試験用のもの、その他特殊な構造のものは電気用品安全法の対象から除かれます。

 

無線通信機の試験用のものとは次のようなものを言います。

 

  • 直流電源装置の電源の開閉を負荷側にある機器の操作によって行うことができる。
  • 無線通信機と一体構造である。
  • 無線通信機と専用のコネクター、ケーブル類で接続され、本体の無線通信機以外の電源に使用することができない。
  • 無線通信機の監視用として精密級以上の精度を有するメーターが組み込まれている。
  • 無線通信機の高周波特性等をモニタリングするための計器(定在波測定器、スペクトラムアナライザー等)が内蔵される。

 

また、その他の特殊な構造のものは次のようなものを言います。

 

  • ラジオ・テレビ等の修理又は調整等に用いられるサービス業者専用の測定用計器が内蔵される。
  • 高度管理医療機器又は管理医療機器として一体で用いるために設計・製作されたもの。この場合の「一体」とは、当該医療機器を構成するものとして医薬品医療機器等法の承認又は認証を受けることをいい、これらの医療機器以外の機械器具にも用いられるときを除きます。
  • 電子計算機、無線通信機、自動制御機器等に組み込むために特別に設計・製作されたもの。この場合の「特別に設計・製作される」とは、専ら当該機械器具に取り付けることを前提として設計・製作され、当該機械器具に内蔵されるときに限られます。
  • 防爆構造である。
  • 工場又は事業場の配電盤、計器盤等に付属して用いられるもの。

 

直流電源装置は特定電気用品

 

直流電源装置は特定電気用品に該当しますので、技術基準の適合の確認だけでなく、登録検査機関で適合性検査を受ける必要があります。

 

輸入事業者は登録検査機関が交付した適合同等証明書の副本の原本を入手して保管しておく必要があります。

 

 

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