建設業法関連業務・費用

行政書士あだち事務所では建設業に関する各種業務を行います。

 

業務内容と金額

項目 必要なケース 金額
許可申請 新規 新規で許可を受ける場合 150,000円~
許可申請 更新 許可の満了に伴い更新する場合 50,000円~
一般・特定新規 一般建設業のみを受けている者が特定建設業を申請する場合
特定建設業のみを受けている者が一般建設業を申請する場合
100,000円~
業種追加 一般建設業を受けている者が他の一般建設業を申請する場合
特定建設業を受けている者が他の特定建設業を申請する場合
50,000円~
許可換え新規  許可を得ている都道府県を換える場合
都道府県許可から大臣許可へ換える場合
大臣許可から都道府県許可へ換える場合
100,000円~
許可変更届出 経営業務の管理責任者、専任技術者 30,000円~
その他の変更 20,000円~
決算報告 事業年度終了 30,000円~
経営状況分析申請 経営事項審査申請の添付書類に通知書が必要 30,000円~
経営規模等評価申請・総合評定値請求申請 公共工事を発注者から直接請負うのに必要な経営事項審査 60,000円~

※ 受任にあたりましては事前に御見積書を提出いたします。

※ 遠地への出張の場合、別途交通費が必要になります。

※ 上記の他に官公署に支払う手数料(申請手数料、印紙代等)が発生します。

 

オプションで行政が発行する書類の取得、工事経歴書の作成もいたします。

 

お問合せは ☎ 042-306-9915 まで。

 


【関連ページ】

建設業許可申請トップページ

建設業許可が必要な場面

建設業29業種の分類

国土交通大臣許可と都道府県知事許可

一般建設業と特定建設業

建設業法における営業所

人に関する要件

財産に関する要件

その他の要件・欠格要件

建設業許可後の手続き

建設業法関連業務・費用

お問合せ電話番号

☎042-306-9915

お問合せメールアドレス

info@adachioffice.com

(コピーしてメールの宛先に貼付けて下さい)

お問合せフォーム

取扱い業務

ソーシャルメディア

TOPへ戻る