建設業法関連業務・費用
行政書士あだち事務所では建設業に関する各種業務を行います。
業務内容と金額
| 項目 | 必要なケース | 金額 |
| 許可申請 新規 | 新規で許可を受ける場合 | 150,000円～ |
| 許可申請 更新 | 許可の満了に伴い更新する場合 | 50,000円～ |
| 一般・特定新規 | 一般建設業のみを受けている者が特定建設業を申請する場合 特定建設業のみを受けている者が一般建設業を申請する場合 |
100,000円～ |
| 業種追加 | 一般建設業を受けている者が他の一般建設業を申請する場合 特定建設業を受けている者が他の特定建設業を申請する場合 |
50,000円～ |
| 許可換え新規 | 許可を得ている都道府県を換える場合 都道府県許可から大臣許可へ換える場合 大臣許可から都道府県許可へ換える場合 |
100,000円～ |
| 許可変更届出 | 経営業務の管理責任者、専任技術者 | 30,000円～ |
| その他の変更 | 20,000円～ | |
| 決算報告 | 事業年度終了 | 30,000円～ |
| 経営状況分析申請 | 経営事項審査申請の添付書類に通知書が必要 | 30,000円～ |
| 経営規模等評価申請・総合評定値請求申請 | 公共工事を発注者から直接請負うのに必要な経営事項審査 | 60,000円～ |
※ 受任にあたりましては事前に御見積書を提出いたします。
※ 遠地への出張の場合、別途交通費が必要になります。
※ 上記の他に官公署に支払う手数料（申請手数料、印紙代等）が発生します。
オプションで行政が発行する書類の取得、工事経歴書の作成もいたします。
お問合せは ☎ 042-306-9915 まで。
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