カテゴリー「電気用品安全法」の記事

電気トースターとオーブントースター(PSE)

2019年4月23日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

パンを焼くためのトースターは電気用品安全法の対象で電熱器具という電気用品の区分にあたります。

 

「電気トースター」という電気用品名で、スライスされた食パンを焼くためのものをいい、一般にオーブントースターと呼ばれる製品は「電気天火」という電気用品名になります。

 

その「電気天火」は、ほぼ密閉状態にある容器に発熱体が組み込まれており、発熱体からの輻射熱と容器の中の空気の温度上昇に伴う対流熱を組み合わせてその熱を利用して調理を行う電熱器具とされています。

 

魚を焼く電熱器具は「電気魚焼き器」の電気用品名になります。

 

「電気魚焼き器」は「電気天火」と同じ形態ですが、専ら魚を焼くためのものは「電気魚焼き器」とされます。

 

容器又は庫に発熱体が組み込まれており、発熱体からの輻射熱によって肉や魚等を焼くための電熱器具は「電気ロースター」という電気用品名になります。

 

ただし、容器又は庫に扉がないものは「その他の調理用電熱器具」という電気用品名になります。

 

電気エネルギーを熱に変え、その熱によって調理をする電気器具は色んな種類がありますが、電気器具の構造や調理する対象によって電気用品名が変わります。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

電気用品安全法におけるACアダプター(PSE)

2019年4月11日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法におけるACアダプター

 

ACアダプターは電気用品安全法では直流電源装置の電気用品名で特定電気用品に該当します。

 

一般的には直流の電源供給が必要な機器に同梱される事が多く、パソコンやスマートフォンなど充電して使用する電気製品の充電器も直流電源装置に含まれます。

 

電気機器の付属品として同梱されて輸入することも多いため、電気機器本体が電気用品安全法の対象でない場合に、輸入事業の届出や技術基準の適合の確認などを忘れて販売しないよう注意が必要です。

 

電気用品安全法の対象にならない直流電源装置

 

直流電源装置でも、無線通信機の試験用のもの、その他特殊な構造のものは電気用品安全法の対象から除かれます。

 

無線通信機の試験用のものとは次のようなものを言います。

 

  • 直流電源装置の電源の開閉を負荷側にある機器の操作によって行うことができる。
  • 無線通信機と一体構造である。
  • 無線通信機と専用のコネクター、ケーブル類で接続され、本体の無線通信機以外の電源に使用することができない。
  • 無線通信機の監視用として精密級以上の精度を有するメーターが組み込まれている。
  • 無線通信機の高周波特性等をモニタリングするための計器(定在波測定器、スペクトラムアナライザー等)が内蔵される。

 

また、その他の特殊な構造のものは次のようなものを言います。

 

  • ラジオ・テレビ等の修理又は調整等に用いられるサービス業者専用の測定用計器が内蔵される。
  • 高度管理医療機器又は管理医療機器として一体で用いるために設計・製作されたもの。この場合の「一体」とは、当該医療機器を構成するものとして医薬品医療機器等法の承認又は認証を受けることをいい、これらの医療機器以外の機械器具にも用いられるときを除きます。
  • 電子計算機、無線通信機、自動制御機器等に組み込むために特別に設計・製作されたもの。この場合の「特別に設計・製作される」とは、専ら当該機械器具に取り付けることを前提として設計・製作され、当該機械器具に内蔵されるときに限られます。
  • 防爆構造である。
  • 工場又は事業場の配電盤、計器盤等に付属して用いられるもの。

 

直流電源装置は特定電気用品

 

直流電源装置は特定電気用品に該当しますので、技術基準の適合の確認だけでなく、登録検査機関で適合性検査を受ける必要があります。

 

輸入事業者は登録検査機関が交付した適合同等証明書の副本の原本を入手して保管しておく必要があります。

 

 

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電源コードセットと電気用品安全法(PSE)

2019年3月14日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気機器の付属品の電源コードセット

 

電源コードセットは電線の両端に差込プラグを組み合わせたものです。

 

電気機器本体から電源コードがのびておらず、本体にはプラグの差込口があり、電源コードセットの片方のプラグを本体側差込口に、もう片方のプラグを家庭用コンセントに差し込んで電源の供給を受けるためのものです。

 

パソコン、プリンター、テレビなど多くの電気製品で使われていますが、多くは電気製品の付属品として本体に同梱されています。

 

電気用品安全法では、電源コードセットをコンセント側の差込プラグ、電線、機器側の差込プラグの複合品になっており、輸入した電源コードセットを販売するにはそれぞれが日本の技術基準に適合していることを確認する必要があります。

 

電源コードセットの例外

 

汎用性がない電源コードセットを電気機器本体と同梱して輸入する場合は、電気機器の一部とみなされ電気機器の手続きをすることで、電源コードセットの手続きは必要ありません。

 

汎用性のない電源コードセットとは機器に直付けされているもの、特殊な接続器による接続で他の機器では使用できないものなどが該当しますが、電源コードセットが同梱されている機器専用で他の機器では使用できないことを取扱説明書に記載されていても汎用性がない電源コードセットと扱うことができます。

 

電気機器本体を輸入して、電源コードセットを日本国内で調達したものと同梱して販売する場合は、電源コードセットにPSEマークがあることを確認しなければなりません。

 

 

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経過措置期間が過ぎたモバイルバッテリー(PSE)

2019年2月21日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法の対象になったモバイルバッテリー

 

パワーバンク、携帯用外付け電源などの呼び名はいろいろありますが、一般的にはモバイルバッテリーと呼ばれる製品が電気用品安全法の規制対象になりました。

 

電気用品安全法の対象になるのは、単電池1個あたりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上のものです。

 

モバイルバッテリーが電気用品安全法の規制対象になったのは平成30年2月1日で、リチウムイオン蓄電池という電気用品名でノートパソコン、デジタルカメラ、スマートフォンに使われるリチウムイオン蓄電池と同じ扱いになりました。

 

それまで電気機器としてのモバイルバッテリーは電気用品安全法の対象ではなかったので、PSEマークの表示がないものでも販売できていましたが、電気用品安全法の対象になってからはPSEマークの表示がないモバイルバッテリーは販売できません。

 

輸入事業者や販売事業者にはPSEマークの表示がないモバイルバッテリーの在庫がありましたので、1年間の経過措置が設けられ、平成31年1月31日までは従来のPSEマークの表示がないモバイルバッテリーが販売できていましたが、その期間が先月末で終了しました。

 

PSEマークの表示がないモバイルバッテリーが販売できなくなることは、先月にはちょっとしたニュースにもなっていたので、それで電気用品安全法のことを知った事業者もおられるようですが、今月からPSEマークの表示がないと販売できなくなったのは携帯用外付け電源としてのモバイルバッテリーで、リチウムイオン蓄電池そのものは以前より電気用品安全法の対象ですので、PSEマークの表示がないと販売できません。

 

「モバイルバッテリー」でなくても電気用品安全法の対象になるもの

 

モバイルバッテリーとして販売しているものは当然に電気用品安全法の規制対象ですが、モバイルバッテリーではなくてもリチウムイオン蓄電池と解釈されるものがあります。

 

リチウムイオン蓄電池が内蔵されており、ワイヤレスイヤホンをケースに入れておくと充電されるようなワイヤレスイヤホンのケースは、外付け電源として電気用品安全法の対象になります。

 

LED照明の機能が付いていても、主な機能が外付け電源として用いられるものは電気用品安全法の対象になります。

 

電気用品安全法の対象にはならないもの

 

自動車のエンジンの再起動に使用するジャンプスターターで、本体にキャパシタや保護装置がが内蔵されているものは、主な用途が自動車エンジン再起動のための装置として、モバイルバッテリーにはあたりません。ただし、クリップコード側に保護装置があるものは、クリップコードを外した本体が電子機器の外付け電源として電気用品安全法の対象になります。

 

交流100V も出力できるポータブル電源はモバイルバッテリーにはなりません。

 

Wi-Fiルーターにモバイルバッテリーの機能が付いているものは、主な機能がW-Fiルーターでありモバイルバッテリーにはなりません。

 

PSEマークの表示がないモバイルバッテリーの無償提供

 

経過措置期間が過ぎて販売できなくなったPSEマークの表示がないモバイルバッテリーは、プレゼントやおまけとして無償で提供する事もできません。

 

電気用品安全法では、「販売」とは代金の有無ではなく、所有権が移転すること定義されているため、PSEマークの表示がないモバイルバッテリーは、販売だけでなくプレゼントやおまけであっても所有権を移転する行為はできません。

 

 

行政書士あだち事務所では電気用品安全法の手続きに関するサポートをしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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来月からPSEマークがないモバイルバッテリーが販売できない

2019年1月24日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

モバイルバッテリー安売りの理由

 

モバイルバッテリーが大幅に安く販売されているとのことをツイッターで見ました。

 

実際に家電量販店や雑貨店の店舗で確認したわけではありませんが、この時期にモバイルバッテリーの安売りがされていると考えられるには、1年前の平成30年2月1日に改正された電気用品安全法が関係しています。

 

1年前まではモバイルバッテリーは電気用品安全法の対象とされていませんでした。

 

その前からリチウムイオン蓄電池は電気用品安全法の対象で、製造・輸入事業者には製造・輸入事業の届出、技術基準に適合することの確認、自主検査が義務付けられていました。製造・輸入事業者は、それら電気用品安全法で定められた義務を履行した証としてPSEマークを表示する事ができ、PSEマークの表示がないリチウムイオン蓄電池は販売することができませんでした。

 

モバイルバッテリーにはリチウムイオン蓄電池が内蔵されていますが、モバイルバッテリーに内蔵されているリチウムイオン蓄電池はモバイルバッテリーの一部と解釈され、内蔵されているリチウムイオン蓄電池そのものが電気用品安全法の対象にはなっていませんでした。

 

外国から輸入されたモバイルバッテリーの中には品質が悪いものもあり、モバイルバッテリーの発火や発煙などの事故が多く発生し、昨年の2月1日からモバイルバッテリーが電気用品安全法の対象として規制されることになりました。

 

平成30年2月1日にモバイルバッテリーがリチウムイオン蓄電池との解釈になり、電気用品安全法の対象になったのですが、1年間の経過措置期間が設けられました。

 

つまり平成30年2月1日から平成31年1月31日までの1年間はPSEマークがないモバイルバッテリーも従来どおりに販売できるのですが、この経過措置期間の終了が今月末に迫っておりPSEマークがないモバイルバッテリーが来月より販売できなくなるので、販売事業者は在庫になっているPSEマークがないモバイルバッテリーは安売りしてでも今月中に売り切ってしまいたいとするのは十分考えられます。

 

PSEマークの表示は消費者の判断材料

 

モバイルバッテリーが電気用品安全法の対象になったのは、モバイルバッテリーの発火や発煙事故が多発したことが理由に挙げられますが、従来のモバイルバッテリーが危険かというと一概にそうとは言えません。

 

従来のモバイルバッテリーでも、メーカーが安全基準に基づいて製造しているものがほとんどだと思いますが、それらの中には品質の悪いものもあるかもしれません。

 

現在安売りされているPSEマークの表示がないモバイルバッテリーが危険ということではありませんが、その判断材料がないことも多いので、店頭で販売員にアドバイスを求めるなどしても良いでしょう。

 

一般消費者はモバイルバッテリーの良し悪しの判断基準がない中でその判断が難しかったのですが、電気用品安全法で製造・輸入事業者に事業の届出、技術基準の適合の確認、自主検査が義務付けられたことで、PSEマークの表示があるモバイルバッテリーは日本の技術基準に適合していることが確認できているということになり、電気用品安全法で定められた義務を履行した事業者のモバイルバッテリーしか販売できなくなることから、一般消費者にとって安全性が担保されたモバイルバッテリーを買うことができるということになります。。

 

事業者ができる対応

 

今月中に販売できなかったPSEマークがないモバイルバッテリーでも事業の届出、技術基準に適合していることの確認、自主検査をすればPSEマークを表示して販売することができます。

 

日本の技術基準に適合していることが確認していない製品でも、国際規格のIEC62133に適合しているものであれば、日本の規格のJ62133との差分の確認を追加することで日本の技術基準の適合が確認できますので、一から試験するよりは期間とコストが抑えられると思います。

 

技術基準の適合の確認や自主検査にはコストもかかることですので、経営判断が必要になるでしょう。

 

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