カテゴリー「電気用品安全法」の記事

2種類のPSEマークは電気用品によって決まる

2018年10月4日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

販売する電気用品に必要なPSEマーク

 

電気用品安全法の対象の電気用品を販売するには、PSEマークの表示が必要です。

 

PSEマークは、製造事業者又は輸入事業者が電気用品安全法で定められた義務を履行した証として表示するもので、事業者の義務を履行することなくPSEマークを表示することはできません。

 

PSEマークには菱形と丸がありますが、これは対象となる電気用品によって決まっており、事業者が菱形のPSEマークか丸のPSEマークかを選ぶことはできません。

 

菱形のPSEマークは特定電気用品に表示するPSEマークで、丸のPSEマークは特定電気用品以外の電気用品に表示するPSEマークです。

 

製造又は輸入事業者の義務

 

製造又は輸入事業者に義務付けられているのは、事業の届出、技術基準の確認、自主検査などがあり、特定電気用品に該当する電気用品の場合はそれらに加えて登録検査機関で適合性検査を受け、交付された適合証明書の原本又は副本の原本を保管しておく必要があります。

 

ACアダプターなど116品目が該当する特定電気用品の製造又は輸入においては、これら製造又は輸入事業者の義務を履行することによって、製品に菱形のPSEマークを表示することができます。

 

製品への表示はPSEマークだけでなく、製造又は輸入事業者名や定格も必要で、特定電気用品においては登録検査機関名の表示も必要になります。

 

輸入品のPSEマーク

 

電気用品安全法の対象品を輸入する場合、メーカーが銘板ラベルなどに既にPSEマークを印刷している場合がありますが、PSEマークの印刷があるからといってそのまま販売して良いものではなく、事業の届出や技術基準の確認などの輸入事業者の義務を履行したことによって、そのPSEマークの表示が正しいものになります。

 

PSEマークの表示は容易に消えない方法であれば印刷でもシールでもかまいませんが、輸入品の場合は外国から輸入した電気用品の梱包を開けてシールを貼って梱包するというような手間を省くためにも、工場で印刷やシールを貼ってもらう方が良いのではないでしょうか。

 

不正なPSEマークに注意

 

外国から輸入した電気用品にPSEマークの表示があっても、技術基準の確認ができないことがあります。

 

工場が日本向けに出荷する製品には必要だということでPSEマークを付けているだけで、技術基準の適合の確認はしておらず、検査の記録などの資料が一切出てこないこともありますので、電気用品の輸入においてはメーカーの工場がPSEマークを表示している場合にも、事前に検査記録等を要求して確認しておきたいものです。

 

PSEマークは外国の工場ではなく日本の製造又は輸入事業者が表示するものだということです。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

電気用品安全法の技術基準の適合の確認(PSE)

2018年10月3日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

製造又は輸入事業者の義務

 

電気用品安全法の対象となる電気用品を製造又は輸入して販売するには、電気用品安全法で定められた事業者の義務を履行しなければなりません。

 

電気用品を製造したら電気用品の製造事業の届出を、輸入したら電気用品の輸入事業の届出を、それぞれ30日以内に管轄の経済産業局に手続きをする必要があります。

 

電気用品の製造又は輸入事業者は、製造又は輸入した電気用品が国で定められている技術基準に適合するかどうかを確認する必要があります。

 

技術基準に適合することを確認できなければ、PSEマークを表示することができず、日本国内で販売することもできません。

 

技術基準の適合

 

「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」という文書があり、技術基準別表第一から別表第九までは電気用品ごとの技術基準、別表第十は雑音の強さ、別表第十一は絶縁物の使用温度の上限、別表第十二は国際規格等に準拠した基準となっています。

 

電気用品を製造又は輸入するには、これらの技術基準に適合するような設計がされていることを確認する必要がありますが、一般的に製造事業者や輸入事業者が技術基準の適合を確認することは、設備や工数の関係から容易なことではありませんので、製造又は輸入事業者が自らの責任において、技術基準の確認を外部の検査機関に委託することが認められています。

 

日本国内で製造した電気用品であれば日本の検査機関に委託するのが一般的ですが、外国で製造した電気用品を輸入する場合は日本の検査機関に委託するより工場がある現地の検査機関に委託するのが良いでしょう。

 

輸入品の技術基準の確認は外国の検査機関で

 

検査機関で技術基準の適合を確認するには、部品表や回路図などの技術資料が必要になり、外国のメーカーからそれらの資料を入手する必要がありますが、外国のメーカーの中にはそれらの技術資料の提供を拒むなど簡単にはいかないこともあり、外国のメーカーが直接に現地の検査機関に委託してその結果を提供してもらう方が輸入事業者としては負担が少ないです。

 

外国の検査機関で検査する場合の技術基準は、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二であることが一般的ですが、メーカーより提供された検査結果がIECやENなどの国際規格や外国の規格で検査したものであることも珍しくはありません。

 

国際規格や外国の規格は日本の技術基準に近いものはありますが、イコールではないためそのまま技術基準の確認をしたと言えるものではありませんので、日本の規格との差分を確認する必要がありますが、それについても外国のメーカーに依頼して現地の検査機関で追加の検査をした方が良いと思います。

 

特定電気用品の適合性検査

 

製造又は輸入した電気用品が特定電気用品に該当する場合は、国の登録検査機関で検査を受けて適合証明書(又は適合同等証明書)の交付を受けなければなりません。

 

登録検査機関は日本国内だけでなく、中国、香港、台湾、シンガポール、アメリカ合衆国、ドイツにもありますので、工場が外国にある場合は工場に近い登録検査機関で適合性検査を受けることができます。

 

日本での技術基準の適合を確認や、特定電気用品の適合性検査など、検査機関に委託する必要がありましたら、行政書士あだち事務所にご相談ください。行政書士あだち事務所が代わって検査機関への委託手続きをします。

 

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電子レンジ、IH調理器と電気用品安全法(PSE)

2018年9月12日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法での事業者の義務

 

電気用品安全法は、電気用品の製造又は輸入事業者が履行すべき事業の届出、技術基準の確認、自主検査等の義務を定め、原則としてPSEマークを表示したもののみ販売することを認めています。

 

PSEマークは製造又は輸入事業者の課せられた義務を履行したものについて表示することができます。

 

電波法に関わる機器

 

電気用品を輸入するときに気をつける必要があるのは電気用品安全法だけではなく、他の法律関係にも注意する必要があります。

 

例えばBluetoothを使ったヘッドホンやスピーカー、Wi-Fiを使ったカメラ等の無線通信をする機器は電波法についても考える必要があります。

 

電子レンジとIH調理器(電磁誘導加熱式調理器)は高周波利用設備の通信以外の設備に該当し、電波法に基づく手続をする必要があります。

 

電子レンジとIH調理器の製造事業者又は輸入事業者は、機器の型式について技術的条件に適合していることの確認を行い、総務大臣へ届け出る必要があります。

 

型式確認を受けた機器は、機器の表面の見やすい箇所に、型式確認の番号、事業者名、総務省基準適合の表示をすることになっています。

 

電子レンジとIH調理器が技術基準に適合していることの確認は、検査機関に依頼するのが良いと思います。

 

行政書士あだち事務所では、電子レンジとIH調理器の型式確認の手続きや技術基準の適合確認のための検査機関への依頼を代行しております。

 

電気用品安全法だけでなく電波法に関するご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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オークション・フリマサイトでの販売と電気用品安全法(PSE)

2018年8月31日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

オークションサイト、フリーマーケットサイトでの販売

 

オークションサイトやフリーマーケットサイトで使わなくなったものを販売する人が増えています。

 

それらオークションサイトやフリーマーケットサイトで電気用品安全法の対象となる電気用品を販売するにはどのようなことに気をつければ良いでしょうか。

 

電気用品安全法では、電気用品の輸入事業者と製造事業者に事業届出を義務付け、電気用品が技術基準に適合してることを確認することを求めています。

 

電気用品安全法でいう「事業者」とは

 

この製造事業者と輸入事業者には法人だけでなく個人事業者も含まれます。

 

ここでいう「事業者」とは、製造、輸入、販売を事業として行っている法人、個人のことをいい、継続的又は反復的に行わない個人売買は含まれません。

 

個人であっても外国のサイトやオークションサイトで商品を見つけてきて仕入れ、自分で使うのではなくオークションサイトやフリーマーケットサイトで販売するようなことを繰り返し行っているのであれば、オークションサイトやフリーマーケットサイトで販売しているとしても個人売買とは言えないでしょう。

 

自分で使っていたラジカセ、スピーカー、アンプ等をオークションサイトやフリーマーケットサイトで販売する場合は個人売買ということで事業者にはあたりません。

 

個人としてオークションサイトやフリーマーケットサイトで販売する

 

では、個人としてオークションサイトやフリーマーケットで電気用品を販売するにはどのようなことに気を付ければよいでしょうか。

 

日本国内で電気用品を仕入れて販売する場合は販売事業者になりますので、事業の届出は必要ありませんが、販売する製品が電気用品に該当するのかどうか、電気用品に該当するのであればPSEマークが適切に表示されているかを確認する必要があります。

 

外国の通信販売会社や小売店などから、個人の使用の目的で電気用品を直接購入する場合は、電気用品の輸入に当たりませんが、事業として輸入するのであれば輸入事業者になります。

 

外国の通信販売会社や小売店から個人の使用の目的で直接購入する電気用品がどうなのかということになりますが、外国の通信販売会社や小売店が日本の技術基準の確認をしているかどうかもわかりませんし、そもそも外国の事業者は電気用品安全法の輸入事業者にはなれません。

 

外国の大手通信販売サイトでも、電気用品安全法の手続きをしている書類を求め、対応できない事業者の出店を取り消すなどの措置をしているようです。

 

 

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電気用品安全法の規制対象のモバイルバッテリーは(PSE)

2018年8月17日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法の解釈が改正され、平成30年2月1日よりスマートフォンの充電に使う外付けバッテリー、いわゆるモバイルバッテリーがリチウムイオン蓄電池として電気用品安全法の規制対象になりました。

 

スマートフォンの充電用として使うモバイルバッテリーが、電気用品安全法でいうリチウムイオン蓄電池に該当することはわかりやすいと思いますが、判断が難しそうなケースもあります。

 

電子タバコの充電ケース

電子タバコの充電ケースで、主な機能が外付け電源になる場合はリチウムイオン蓄電池に該当する可能性があります。

 

ワイヤレスヘッドホンの充電ケース

ワイヤレスヘッドホンの充電ケースで、主な機能が外付け電源になる場合はリチウムイオン蓄電池に該当する可能性があります。

 

リチウムイオンバッテリー内蔵のスピーカー

リチウムイオンバッテリーを内蔵しており、スピーカーに付いているUSB出力端子を使ってスマートフォンなどに電源供給できるものは、主な機能がスピーカーになりますので、リチウムイオン蓄電池には該当しません。

 

外部機器への給電の機能を持ったタブレットPC

タブレットPCやスマートフォンの中には、他のスマートフォンに給電できる機能を持ったものもありますが、主な機能がタブレットPCとなりますので、リチウムイオン蓄電池には該当しません。

 

リチウムイオンバッテリーから外部の機器への給電ができるものでも、それがその製品の主な機能なのか、それがその製品の付加機能であり主な機能は別にあるのかによって、取り扱いが変わってきます。

 

 

リチウムイオンバッテリーを内蔵した機器には、付属品として充電器がある場合もありますのが、充電器は特定電気用品の直流電源装置に該当しますので、付属品のの存在にも注意が必要です。

 

 

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