建設業許可業者数調査の結果が公表されました

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

国土交通省より建設業許可業者数調査の結果が公表されました。

国土交通省では、建設業許可業者数の動向を把握するために、昭和47年の許可制度の採用以来、毎年3月末時点の全国の建設業許可業者数を調査しており、平成 29年3月末時点の調査結果がまとまったとのことで公表されました。

全国の許可業者数

平成29年3月末現在の建設業許可業者数は465,454業者で、前年同月比では2,181業者の減少（マイナス0.5％）となり、2年連続の減少となりました。

建設業許可業者数が最も多かった平成12年3月末時点と比較すると、135,526業者の減少で、比率ではマイナス22.6％となります。

平成28年6月1日施行によって新設された解体工事業の許可は、13,798業者で、全体の3.0％が取得しています。

都道府県別での許可業者数は、東京都が42,770業者で全体の9.2％、大阪府が36,959業者で全体の7.9％、神奈川県が27,128 業者で全体の 5.8%と続きます。

これは、人口の多い都道府県が許可業者数が多いということですね。

一方、許可業者数が少ないのは、鳥取県が2,080業者で全体の0.4％、島根県が2,828業者で全体の0.6％、高知県が2,912業者で全体の0.6%となっています。

許可を受けている建設業者が多い業種は、「とび・土工工事業」が163,849業者で許可業者の35.2％にあたり、「建築工事業」が154,808業者で許可業者の33.3％、「土木工事業」が130,932業者で許可業者の28.1％と続きます。

一方、許可を受けている業者が少ない業種は、「清掃施設工事業」が458 業者、「さく井工事業」が2,476業者、「解体工事業」が13,798業者となっています。

前年に比べて許可業者数が増加した業種は23業種で、最も増加したのが塗装工事業の1,939業者、とび・土工工事業の1,808業者、鋼構造物工事業の1,759業者と続きます。

前年に比べて取得業者数が減少したのは、建築工事業がマイナス3,455業者、土木工事業がマイナス1,220業者、造園工事業がマイナス382業者など5業種が減少しています。

複数業種の許可を受けている事業者の割合は51.1％で前年比0.5ポイントの増加で、半分強の許可業者が複数の許可を受けていることになります。

「資本金額が300万円以上500万円未満の法人」が22.9%と最多で、「資本金額が1,000万円以上2,000万円未満の法人（22.8%）」、「個人（17.6％）」と続きます。

建設業以外の営業を行っている兼業業者の割合は27.7%で、前年比0.4ポイント上昇しました。

建設業許可業者数が最も多かった平成12年3月の兼業業者の割合は21.3%ですので、それと比較すると6.4ポイントの上昇となります。

新規の許可業者のは4年連続で増えているのですが、廃業がそれ以上に多く、許可業者数全体としては減少になっています。

お問合せは　☎042-306-9915まで。

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