電気用品安全法に関する届出・申請書類の窓口は(PSE)

2017年1月5日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

 

行政書士あだち事務所では、電気用品安全法に関する手続きの対応地域は日本全国を対象としています。

 

届出手続きの窓口は届出をする事業者の所在地ごとに決められているため、日本中のあらゆる地域の届出窓口に書類を提出することになります。

 

都道府県ごとの管轄区域

 

都道府県ごとの管轄区域は次のようになっています。

 

北海道経済産業局  北海道

東北経済産業局   青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東経済産業局   茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

中部経済産業局   富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県

近畿経済産業局   福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、和歌山県

中国経済産業局   鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国経済産業局   徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州経済産業局   福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

内閣府沖縄総合事務局 沖縄県

 

経済産業省が窓口になる場合

 

製造工場や輸入事業の事務所などが複数の経済産業局の管轄区域に存在する場合は、霞が関の経済産業省が窓口になります。

 

また、略称表示承認申請、登録商標表示届出、例外承認申請は霞が関の経済産業省が窓口になります。

 

行政書士あだち事務所では、関東経済産業局と霞が関の経済産業省が窓口となる業務については、基本的に書類を直接に窓口まで持参して手続きをしていますが、関東以外の経済産業局が窓口となる業務については、郵送にて手続きをしています。

 

実際に窓口まで行って手続きしていると、届出手続き時に予想外の問題が起こってもすぐに対応が可能で、疑問点なども担当の方に訊くことができます。

 

そのような理由から、私は窓口まで行って手続きを行っています。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

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