民泊をビジネス客向けにも
2017年5月17日 / 民泊・旅館業許可, ニュース・新聞
許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
5月17日の日本経済新聞より。
民泊仲介大手がビジネス客の獲得に乗り出す
一軒家やマンションの空き室などの一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊について、民泊仲介の大手企業が日本でのビジネス客の獲得に乗り出すとのこと。
仙台市の百戦錬磨は企業向け代行サービスのベネフィット・ワンの会員向けに、民泊が予約できるサービスを月内にはじめるとのこと。またアメリカのAirbnbはビジネス利用に適した部屋に絞って検索する機能を導入したとのことで、訪日外国人観光客の利用が中心だった民泊利用者の裾野が広がりそうと書かれています。
百戦錬磨は民泊仲介サイト「STAY JAPAN」に登録されている部屋をベネフィット・ワンが運営する会員制サイトから予約できるようにし、利用者にはサイトのポイントが付与されて通常より3%安く予約できるとのこと。
ホテルが不足する東京や大阪のマンションの一室から地方の古民家まで幅広く取り揃え、それらはいずれも合法物件とのことで、合法物件のみを扱う百戦錬磨の施設の信頼性をアピールしていきたい考えです。
また、ベネフィット・ワンの会員は身元が明らかなことから民泊の貸し手の安心感も高まるとみられます。
AirbnbもWi-Fiの接続環境などを整えた出張者向けの物件を絞り込んで検索できるようにしたとのこと。
日本経済新聞の記事にもあるように東京や大阪ではホテル不足と言われており、急な泊まりの出張などでホテルを予約できないことが多いようです。
出張旅行者は宿泊施設に泊まってもただ寝るだけであったり残った仕事をこなすことが多く、大声で騒ぐようなことは無いと思うので、民泊の貸し手からすれば貸しやすい相手とも言えますね。
出張旅行者は同じ場所に繰り返して出張することも多いので、うまくいけばリピーターになる可能性もあります。
一方、無許可で民泊を営業する違法民泊の存在も問題になっており、旅館業法の一部を改正する法案が閣議決定され、旅館業法の許可を受けずに旅館業を営んだ場合の罰金が100万円、旅館業を営む上での違反の罰金が50万円に引き上げられます。
住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立すれば合法的に民泊を営業できる物件が増えると思いますが、ホテル不足解消に一役買ことになるのでしょうか。
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