中国民泊事業「途家」がairbnbを猛追

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

9月7日付け日本経済新聞から。

 

民泊の仲介業者ではアメリカのサンフランシスコに本社を置くairbnb（エアービーアンドビー）が有名ですが、中国企業の途家（トゥージア）が台頭してきたとのことです。

 

途家は2011年創業の企業ですが、創業から5年で43万件の物件を抱えるまでに急成長。

過熱する中国人の旅行需要と、旅行の多様化に伴って個人宅のほかアパート、別荘、高級物件等にも取り組んでいるとのこと。

 

また、大人数で旅行する中国人にとっては、戸建てや集合住宅を数民泊は比較的安く利用しやすいようです。

 

airbnbなどの他の民泊サイトでは物件管理を貸主に委ねるのに対し、途家は全て自社で管理するのも強みということです。

 

ベッドメークや掃除のほか、備品の破損や盗難などのトラブルにも対応するとのことで、中国人の貸主を念頭に置いた考え方のようです。

 

手数料について、airbnbが借主から3%、借り手から6～12%の手数料を徴収するのに対し、途家は貸主から12%の手数料を徴収しています。

 

物件数を増やす上ではairbnbが優位ですが、手数料の違いは物件の管理やサポート面からくるとも言えます。

 

 

民泊の利用はタイや中国などのアジアで急増しており、日本は出遅れとも書かれています。

 

日本では国家戦略特区での民泊が始動し始め、全国でのルール作りも議論されています。

 

また、旅館業界の反発や近所とのトラブルなど法律以外でも問題点がクローズアップされています。

 

2020年の東京オリンピックのほか、海外からの観光客の増加に対して、行政がどのような対応をするのかを見守っていきたいところです。

 

 

 

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