建設業許可申請で証明するには書類が必要

2015年6月12日 / 建設業許可

許認可手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

官公署での確認は書類で

 

官公署に各種申請書類を提出するにあたって、確認書類が必要になる場合が多くあります。

 

例えば、建設業許可申請の場合、経営管理責任者の常勤の確認書類として社名が記載された健康保険証や、住所の確認のための住民票、経営業務の管理責任者としての経験の確認資料として、法人の役員であれば登記事項証明書などが必要になります。

 

建設業の専任技術者も同様ですが、技術者としての要件を確認する書類での証明が必要になります。

 

技術者の要件が国家資格者の場合は、その合格証や認定証の写しで証明しますが、原本の確認が必要です。

 

技術者の要件が実務経験の場合は、業種内容が明確にわかる注文書や工事請負契約書などで必要な期間分の証明をしなければなりません。

 

10年の実務経験は10年分の書類で証明する

 

10年の実務経験を証明するには、10年分の注文書や工事請負契約書などが必要になるのです。

 

実際に20年や30年の間、実務経験があったとしても、それを証明する書類が必要なのです。

 

将来的に事業拡大を考えているのであれば、全ての注文書でも保管しておくのが良いですね。

 

 

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