技術・人文知識・国際業務の在留資格認定

2.保険業の相互会社

3.日本又は外国の国・地方公共団体

4.独立行政法人

5.特殊法人

6.日本の国・地方公共団体認可の公益法人

7.法人税法別表第1に掲げる公益法人

2.写真

3.返信用封筒

4.専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者はそれを証明する文書

5.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書

(1)労働契約を締結する場合

労働基準法15条１項及び同法施行規則５条に基づいて労働者に交付される労働条件を明示する文書

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録

(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位、期間、支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

7.申請人の学歴、職歴その他経歴等を証明する文書

(1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関、内容、期間を明示した履歴書

(2)学歴又は職歴等を証明するいずれかの文書

ア.大学等の卒業証明書又は同等以上の教育を受けたことを証明する文書。DOEACC制度の資格保有者はDOEACC資格の認定証（レベルA、B、Cに限る）

イ.在職証明書等で関連する業務に従事した機関を証明する文書

ウ.IT技術者については、法務大臣が特例告示で定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書

エ.外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要な業務に従事する場合は、関連留守業務について3年以上の実務経験を証明する文書

8.登記事項証明書

9.事業内容を明らかにするいずれかの資料

(1)勤務先の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先、取引実績)等の詳細が記載された案内書

11.前年分の職員の給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにするいずれかの資料

(1)源泉徴収の免除を受ける場合

・外国法人の源泉徴収の免除証明書等、源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

(2)上記(1)以外の場合

・給与支払い事務所等の開設届出書の写し

・次のいずれかの資料

ア.直近3カ月文の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

イ.納期の特例を受けている場合はそのことを明らかにする資料