経営・管理の在留資格認定証明書交付申請

2.保険業の相互会社

3.日本又は外国の国・地方公共団体

4.日本の国・地方公共団体認可の公益法人

2.写真

3.返信用封筒

4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書

(1)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録

(2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位、期間、支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

(3)日本において管理者として雇用される場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づいて労働者に交付される労働条件を明示する文書

6.日本において管理者として雇用される場合，事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する文書

(1)関連する職務に従事した機関、内容、期間を明示した履歴書

(2)関連する職務に従事した機関を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間が記載された学校からの証明書を含む)

7.事業内容を明らかにするいずれかの資料

(1)事業を法人として行う場合は、その法人の登記事項証明書(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人においてその事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)

(2)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書

8.事業規模を明らかにするいずれかの資料

(1)常勤の職員が2人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書と住民票その他の資料

(2)登記事項証明書

(3)その他事業の規模を明らかにする資料

9.事務所の施設の存在を明らかにする資料

(1)不動産登記簿謄本

(2)賃貸借契約書

(3)その他の資料

10.事業計画書の写し

11.直近の年度の決算文書の写し

(1)源泉徴収の免除を受ける場合

・外国法人の源泉徴収の免除証明書等、源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

(2)上記(1)以外の場合

・給与支払い事務所等の開設届出書の写し

・次のいずれかの資料

ア.直近3カ月文の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

イ.納期の特例を受けている場合はそのことを明らかにする資料