企業内転勤の在留資格認定証明書交付申請

2.保険業の相互会社

3.日本又は外国の国・地方公共団体

4.独立行政法人

5.特殊法人

6.日本の国・地方公共団体認可の公益法人

7.法人税法別表第1に掲げる公益法人

3.返信用封筒

4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書

(1)同じ法人の転勤の場合

・転勤命令書の写し

・辞令等の写し

(2)別の法人の転勤の場合

労働基準法15条１項及び同法施行規則５条に基づいて労働者に交付される労働条件を明示する文書

(3)役員等労働者に該当しないものの場合

・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録

・会社以外の団体の場合は地位、期間、支払われる報酬額を明らかにする所属だ何体の文書

6.転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料

(1)同一法人内の転勤の場合

外国法人の支店の登記事項証明書等、法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料

(2)日本法人への転勤の場合

日本法人と出向元の外国法人の出資関係を明らかにする資料

(3)日本に事務所を有する外国法人への出向の場合

・外国法人の支店の登記事項証明書等、法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料

・外国法人と出向元の法人の資本関係を明らかにする資料

7.申請人の経歴を証明する文書

(1)関連する業務に従事した会社、内容、期間を明示した履歴書

(2)過去1年間に従事した業務内容、地位、報酬を明示した転勤直前に勤務した外国の会社の文書

8.事業内容を明らかにするいずれかの資料

(1)登記事項証明書

(2)勤務先の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先、取引実績)等の詳細が記載された案内書

10.前年分の職員の給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにするいずれかの資料

(1)源泉徴収の免除を受ける場合は外国法人の源泉徴収の免除証明書等、源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

(2)上記(1)以外の場合

・給与支払い事務所等の開設届出書の写し

・次のいずれかの資料

ア.直近3カ月文の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

イ.納期の特例を受けている場合はそのことを明らかにする資料