電動アシスト自転車のリチウムイオンバッテリー(PSE)

2016年10月13日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

よく見かけるようになった電動アシスト自転車

 

電動アシスト自転車を街中でも多く見かけるようになりました。

 

特に小さな子供を乗せて移動する場合や坂道が多い地域では重宝しているようです。

 

 

電動アシスト自転車とは、乗っている人がペダルをこぐ力をモーターの力で補助するもので、ペダルをこがなければ走ることはできません。

 

一方、ペダルをこがなくてもモーターの力だけで走行できるものは電動アシスト自転車とは区別され、原動機付自転車又は自動二輪車として扱われています。

 

リチウムイオンバッテリーは電気用品安全法の対象

 

電動アシスト自転車のモーターを動かすのにリチウムイオンバッテリーが使用されていますが、リチウムイオンバッテリーは電気用品安全法の対象になっています。

 

電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオンバッテリーの範囲は、体積エネルギー密度が400Wh/L以上のものですが、これは、火災に至った重大製品事故が、体積エネルギー密度が400Wh/L以上のリチウムイオンバッテリーにおいて発生していることから定められたものです。

 

電気用品安全法の対象外のリチウムイオンバッテリー

 

また、工場等で使用される産業用機械器具、病院、診療所で使われる医療機械器具に使われるリチウムイオンバッテリーは、電気用品安全法の規制対象から外されていますが、これは、その使用に熟達した者が使用することから危険性の適切な管理がされるとしたこと、またこれらの製品は労働安全衛生法や薬事法等で規制されているものであり必要に応じてそれら別の法律による規制が行われることによります。

 

自動車用のリチウムイオンバッテリーも道路運送車両法による規制があり、蓄電池の保安基準が課されていることから電気用品安全法の規制対象外となっています。

 

 

電動アシスト自転車のリチウムイオンバッテリーは電気用品安全法の規制対象なっていますので、リチウムイオンバッテリーの製造・輸入には事業の届出のほか技術基準の適合や自主検査等の手続きが必要です。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

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