特定電気用品の技術基準適合の登録検査機関(PSE)

2015年9月3日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法の届出事業者の義務

 

電気用品安全法では規制対象の電気用品に対して届出事業者は技術基準に適合させる義務があります。

 

特定電気用品については第三者機関である登録検査機関の検査を受けなければなりません。

 

登録検査機関

 

日本国内及び海外の登録検査機関は次の通りです。

 

  1. 一般財団法人電気安全環境研究所(JET) (東京都渋谷区)
  2. 一般財団法人日本品質保証機構(JQA) (東京都千代田区)
  3. 一般社団法人電線総合技術センター(JCT) (静岡県浜松市)
  4. テュフ・フィンランド・ジャパン株式会社 (神奈川県横浜市)
  5. 株式会社ULジャパン (三重県伊勢市)
  6. テュフ フィンランド エルゲーアー プロダクツ ゲーエムゲーアー (ドイツ)
  7. テュフ フィンランド 台湾リミテッド (台湾)
  8. テュフ フィンランド 香港リミテッド (香港)
  9. 中国品質認証センター (中華人民共和国)
  10. 財団法人台湾電子検験中心 (台湾)

 

※一般財団法人日本電気協会発行の電気用品安全法関係法令集を参考にしました。

 

行政書士あだち事務所では、日本国内での登録検査機関への受検申請の代行も行っております。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

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