Airbnbの経済効果は9200億円との報道

2017年4月25日 / 民泊・旅館業許可, ニュース・新聞

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

4月25日付け日本経済新聞から。

 

民泊仲介ビジネス世界最大手のAirbnbが、日本国内掲載の民泊がもたらした経済効果が2016年に9200億円との推計をまとめました。

 

これは2015年比で8割増にあたることから民泊の急激な増加を意味しています。

 

ただし、サイトの掲載件数の増加に伴って競争が激化し、年間貸し出し回数は減少したようです。

 

ここでいう経済効果は、外国人だけでなく日本人も含む宿泊料に加え、周辺での食事や買い物などの消費、雇用の増加などの効果を合算しています。

 

利用した訪日客を国別でみると、韓国、中国、米国、香港、台湾の順で、アジアが上位に位置しています。

 

滞在人数が多い都市は、東京23区、大阪市、京都市、福岡市、札幌市が上位にありますが、地方も盛況のようで、Airbnbに掲載したことで外国人観光客が増えたところもあるようです。

 

 

私たちが国内の旅行に行ったとき、あまり有名ではないような土地でも中国、韓国から来られたのであろう訪日観光客を見ることが多く、どこからこんな場所を見つけてきたのだろうと疑問に思うこともありましたが、このような経緯で見つけてくることもあるのですね。

 

民泊による外国人観光客の増加が地方の活性化につながるといいですね。

 

それと同時に、日本人が外国に旅行に行く際には、メジャーな場所だけでなくあまり知られていない地方の土地に注目してみるのも良いのではないかと思ったりもしました。

 

 

民泊については定められた手続きをせずに違法な営業をしている民泊事業者も多くいます。

 

法律で定められた手続きを行った上で営業すれば、地域の活性化にもつながるのではないでしょうか。

 

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電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

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