訪日外国人400万人がAirbnbを利用

2017年6月2日 / 民泊・旅館業許可, ニュース・新聞

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

6月2日の日本経済新聞より。

 

Airbnb利用の訪日外国人が400万人に

 

民泊仲介世界最大手のAirbnbを利用した訪日外国人が、2016年度に前年比約4割増の約400万人に達したと記事では伝えています。

 

Airbnbのサイトに掲載されている日本国内の物件は4月時点で4万9千件と前年同月から約5割増の急激な伸びを示しています。

 

民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案いわゆる民泊新法案の成立を控えて訪日客の利用が加速しているとのこと。

 

2020年には訪日観光客数が4000万人にも

 

日本政府観光局によると2016年度の訪日観光客数は約2480万人で、政府が2020年の目標としている4000万人も現実になりうるように思います。

 

日本経済新聞の記事にもあります民泊新法案ですが、まだ始動前の段階で今年度中に施行される予定です。

 

 

旅館業法・民泊新法の動向に注目

 

今の段階で民泊事業を営むには大田区、大阪市などの特区で承認を受けるか、旅館業の許可を受ける必要があります。

旅館業の許可を受ける要件は本来民泊のような住宅を前提としたものではないため、自治体にもよりますが民泊の事業を行うには難しい要件となっているものもあります。

 

民泊事業を行うには特区での承認や旅館業の許可を受けなければならないということを知らずに民泊事業をしている事業者も多く、厚生労働省の調査によると許可を受けている合法民泊は20%に満たない割合となっています。

 

無許可営業の罰金が3万円から100万円に引き上げられるように、旅館業法の罰則が厳しくなってきています。

 

民泊新法が施行されると、旅館業の許可を受けられない住宅地でも民泊事業ができることもあり、民泊事業を始めやすくなると思いますが、近隣住民とのトラブルなどが懸念されます。

 

民泊を利用する訪日外国人が増えているという中で、民泊新法の動きに注目していきたいと思います。

 

 

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