インバウンド対応力強化支援補助金の実施が発表されました

2017年4月28日 / 民泊・旅館業許可, 補助金・助成金

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

東京都と(公財)東京観光財団は、積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援するためのインバウンド対応力強化支援補助金の補助対象事業の拡大を発表しました。

 


補助対象事業者

補助対象事業は東京都内の飲食店・免税店等が新規で加えられました。

 

・東京都内の民間宿泊施設

・東京都内の飲食店・免税店(中小企業者のみ)

飲食店は、東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗が対象です。

・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ


補助対象事業

補助対象事業は、インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業です。

・多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等)

・無線LAN環境の整備

・トイレの洋式化

・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入

・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)

・免税手続に係るシステム機器の導入(免税店のみ)<新規>

・外国人

 


補助額

補助対象経費の2分の1以内となっています。

 

・宿泊施設・飲食店・免税店向け

1施設/店舗あたり300万円を限度

無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所

・団体・グループ向け

共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円を限度

 


募集期間

平成29年4月27日(木)~平成30年3月30日(金)

 


外国人観光客の拡大に伴いインバウンド事業も拡大傾向にあります。

 

インバウンド事業者にとっては良い機会でしょう。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

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