経済産業省が進める電力システム改革とは

2016年2月15日 / 電気工事業, 特定規模電気事業(PPS)

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

平成28年4月1日より電気の小売業が全面自由化され、電気事業者によっては新しく電力事業の申込みを始めているところもあります。

 

これは平成25年4月に閣議決定された電力システム改革の第2段階にあたります。

 

それでは、この電力システム改革とはどのようなものなのでしょうか。

 

電力システム改革の目的

 

電力システム改革は次の事を目的としています。

 

・電力の安定供給の確保

・電気料金の最大限の抑制

・需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大

 

 

これらの目的のもとで、次の改革を行うこととされており、3つの段階に分けて進められます。

 

①広域的運用の拡大

②小売及び発電の全面自由化

③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保

 

電力システム改革は3段階ある

 

第1段階として行われたのが電力広域的運営推進機関の設立です。

 

電力広域的運営推進機関は、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進め、全国で平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを目的に、平成27年4月に設立されました。

 

特定規模電気事業者も含めた全ての電気事業者が、電力広域的運営推進機関の会員になることが義務付けられており、電気事業の許可及び届出の手続きに先立って、電力広域的運営推進機関の加入手続きが必要になります。

 

 

第2段階が平成28年4月に実施される、電気の小売業への参入の全面自由化です。

 

 

第3段階は平成32年に実施される、法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保等です。

 

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

コメントは受け付けていません。

TOPへ戻る