カテゴリー「ニュース・新聞」の記事

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

 

今日の朝日新聞デジタルより。

 

政府は、白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と海外からの輸入を2020年をめどに、実質的に禁止する方針を固めたようです。

 

省エネ対策の一環としての考えで、

 

従来はLEDと蛍光灯のそれぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造・輸入ができないとする「トップランナー制度」で規制してきましたが、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込むとのこと。

 

LEDと蛍光灯では省エネ性能に違いがあるため、LED並みの省エネが実現できない白熱灯と蛍光灯については、実質的に製造や輸入ができなくなるとのことです。

 

 

新しく照明器具を購入する時に、LED照明と蛍光灯照明を比較すると、蛍光灯照明の方が価格が安いものが多くあります。

 

しかし、実際に使用した後の事を考えると、LEDに比べて蛍光灯ランプの寿命は短く、蛍光灯ランプも決して安価ではないので、蛍光灯ランプを買い替えるコストを考慮すると、LED照明の方が安くなるように思います。

 

LEDの性能も向上しており、明るさや色も各種対応できてきているので、今後はLED照明の拡大が加速していくでしょう。

 

 

工場の照明を全てLEDに換えることで、電気代がかなり削減できたという話もあり、街路灯や大型商業施設の照明もLEDに変わってきています。

 

今後のLEDの発展にも期待したいものです。

 

 

LED電球は電気用品安全法の規制対象です。

 

LED電球を輸入する際の電気用品安全法上の手続きは、行政書士あだち事務所がお手伝いいたします。

 

　　　

 

お問合せは　☎042-306-9915まで。

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

読売新聞の記事から。

 

経済産業省は太陽光発電事業に関し、実際に発電する意思がある事業者を選びなおす方針を固めたようです。

 

国の認定を受けたのにも関わらず、電力会社との契約を長期間していない場合は、事業化の意思がないとして認定を取り消すとのこと。

 

国が買い取りを認定した太陽光発電設備は約180万件で、そのうち約70万件は発電していないとのこと。

 

その背景には、高い買い取り価格の権利の転売や、太陽光パネルが値下がりしてから発電しようとするような業者の存在があり、今回の方針ではそれらを排除しようとする狙いがあります。

 

年内にまとめて来年の通常国会で関連法案を改正する方針とのことです。

 
 

 

主な取扱い業務

　　　　

　　　　

 

お問合せは　☎042-306-9915まで。