許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
読売新聞の記事から。
経済産業省は太陽光発電事業に関し、実際に発電する意思がある事業者を選びなおす方針を固めたようです。
国の認定を受けたのにも関わらず、電力会社との契約を長期間していない場合は、事業化の意思がないとして認定を取り消すとのこと。
国が買い取りを認定した太陽光発電設備は約180万件で、そのうち約70万件は発電していないとのこと。
その背景には、高い買い取り価格の権利の転売や、太陽光パネルが値下がりしてから発電しようとするような業者の存在があり、今回の方針ではそれらを排除しようとする狙いがあります。
年内にまとめて来年の通常国会で関連法案を改正する方針とのことです。
主な取扱い業務
お問合せは ☎042-306-9915まで。