許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
電気用品の輸入事業者の義務
特定電気用品を輸入する際には、輸入する電気用品の全数検査に加え、登録検査機関での受検が必要です。
輸入する特定電気用品が数千円程度のものである場合、登録検査機関での受検に要する費用などを考慮すると、取り扱いをやめてしまう業者さんもおられます。
登録検査機関の受検を海外のメーカーと輸入事業者のどちらが負担するかはケースバイケースですが、海外のメーカーが受検すると日本での販路拡大にもつながります。
特定電気用品の適合性検査は、当該電気用品のサンプル及び電気用品を製造する工場の検査設備が対象になるため、基本的には海外のメーカーに現地で対応してもらうことになります。
登録検査機関は外国にもある
中国、台湾、香港等にも登録検査機関があり、電気用品安全法のための検査を受けることができます。
中国、台湾などから特定電気用品を輸入する際には、現地の登録検査機関での受検を検討されてはいかがでしょうか。
主な取扱い業務
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