許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
電気用品安全法の対象となる電気用品は457品目が指定されており、その内の116品目が特定電気用品に指定されています。
電気用品安全法の対象品はPSEマークの表示が必要になりますので、電気用品を輸入する際には、電気用品安全法の対象となるかどうかを確認する必要があります。
対象品目に明らかに一致するものは判断がやさしいのですが、品目に無い製品で判断が難しいものもあります。
輸入や製造しようとする製品が電気用品安全法の対象になるかどうか悩まれるときは行政書士あだち事務所へご相談ください。
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