許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
4月1日に都市ガスの購入先を消費者が選べるガス販売の全面自由化が始まりましたが、1年前の電力自由化に比べて盛り上がりに欠けるようです。
4月1日の日本経済新聞より。
経済産業省の3月31日発表によると、24日までに新規参入業者への切り替えを事前申し込みしたのは全国で9万2400件で、自由化対象世帯の0.3%にとどまるとのこと。
都市ガスの家庭向け市場は2.4兆円で、電気の8兆円よりも小さいのですが、それは都市ガスを使えるのはガス導管が整備された地域に限られてしまうためです。
また、都市ガスの原料であるLNGを調達できるのが電力会社や石油会社に限られ、電力のような卸売市場も整備されていないこと、ガス導管の使用料である託送料金が高いことも新規参入が進まない要因になっています。
ガス小売り事業をするには、ガスの元売りからガスを調達してガス導管が整備された地域のみに営業していく必要があり、託送料金を乗せた価格でガスを販売しなければならないということですね。
小売ガス事業者の登録手続きは小売電気事業者の登録手続きとよく似ており、社会インフラとして苦情処理や業務遂行の体制、貸借対照表や損益計算書等が必要になります。
今後ガス価格が下がって、ガス事業者の新規参入が増えると、消費者は選びやすくなりますね。
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