許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
電気用品の製造・輸入事業者の義務
電気用品の製造・輸入事業者は、事業の届出をして届出事業者となり、電気用品について技術基準に適合させ、自主検査をする義務があります。
これらの義務を履行した届出事業者は、電気用品にPSEマークを表示することができます。
そして、電気用品はPSEマークを表示したものしか販売できません。
特定電気用品の適合証明書の有効期限に注意
PSEマークに有効期限があるのかということですが、PSEマークそのものには有効期限はありません。
ただし、特定電気用品の場合は注意すべきことがあります。
特定電気用品は、登録検査機関の適合性検査を受検して適合証明書の交付を受けて、有効な適合証明書を保存しておかなければなりませんが、登録検査機関が交付する適合証明書には有効期限があります。
適合証明書の有効期限は電気用品によって3年、5年、7年とあり、有効期限の期日までに更新の手続きをしなければなりません。
有効期限の切れた適合証明書は当然に有効な適合証明書ではありませんので、届出事業者としての義務を履行したと言えなくなるのです。
特に特定電気用品については、有効期限を意識して更新の前には準備を進めておくようにしたいものです。
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