許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
電気用品を輸入している事業者は、あらゆる方法で海外にある良い製品を探し、日本で販売するビジネスを展開しています。
輸入する製品を選ぶときには、流通やコストなどいろんな要素を検討する必要がありますが、電気用品安全法への対応も検討に入れておくと良いと思います。
1.日本に輸出した実績があるメーカー
日本に輸入したことがあるメーカーは、電気用品安全法という法律の存在を認識しているので、輸入事業者の手続きについても協力的であると考えます。
2．特定電気用品を製造している実績があるメーカー
特定電気用品の輸入事業者には、登録検査機関での適合性検査の受検と適合証明書の受領・保管が求められますが、登録検査機関での適合性検査の受検は、完成品だけでなく試料や検査設備の検査も含まれるため、製造・検査している工場の協力が必要です。
特定電気用品を製造して登録検査機関での適合性検査を受けたことがあるメーカーは、それらの経験も持っているので、適合性検査の受検についても協力的であると考えます。
また、以前に適合性検査を受けたものと検査設備が共通である場合は、省略できる検査もあるようです。
3.輸入事業者に協力的なメーカー
技術基準の適合の確認は輸入事業者にとっては非常に難しい内容が多くあります。
海外メーカーがIEC等の国際規格に基づいてテストをしていれば、そのテストレポートなどが輸入事業者の手助けになります。
海外から電気用品を輸入する際には、メーカーとの良好な関係を築くことも大切ですね。
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