許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
特定電気用品の製造・輸入事業者の義務
特定電気用品を製造する事業者は、特定電気用品について登録検査機関による適合性検査を受検し、有効な適合証明書の交付を受けて保存しなければなりません。
また、特定電気用品を輸入する事業者は、海外の製造メーカーから適合同等証明書の副本を入手して保存しなければなりません。
登録検査機関から交付される適合証明書は、電気用品によって3年、5年、7年の有効期間があり、この有効期間内の適合証明書を保存している場合には、適合性検査を省略することができます。
適合証明書の有効期限は電気用品ごとに決まっている
特定電気用品の適合証明証の有効期限については電気用品名ごとに定められています。
それぞれの電気用品名ごとの適合証明書の有効期限は、特定電気用品全リストのページを参照してください。
主な取扱い業務
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