許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
リチウムイオンバッテリーは電気用品安全法の対象
リチウムイオンバッテリーは私たちの身の回りの家電製品に多く使われていますが、リチウムイオンバッテリーは電気用品安全法の対象になっています。
電気用品安全法の対象となるリチウムイオンバッテリーは、単電池1個当たりの体積エネルギー密度が400ワット時毎リットル以上のものです。
電気用品安全法で除外されるリチウムイオンバッテリー
また、自動車用、電動機付自転車用、医療用機械器具及び産業用機械器具用のリチウムイオンバッテリーは除外されています。
リチウムイオンバッテリーが電気用品安全法の規制対象になったのは平成20年のことで、ノートパソコンや携帯電話などに搭載されているリチウムイオンバッテリーの発煙・発火事故の急増により、電気用品安全法施行令が改正されました。
リチウムイオンバッテリーそのものが規制対象となっているので、機器本体に組み込まれた状態で輸入・販売される場合は機器本体の一部として扱われますが、リチウムイオンバッテリーが機器本体と同梱された状態で輸入や販売される場合は、リチウムイオンバッテリーと機器本体はそれぞれ個別の製品として扱われるので規制対象になります。
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