許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
9月12日の日本経済新聞より。
JTBが百戦錬磨と提携
旅行会社大手のJTBが、民泊仲介を手掛ける百戦錬磨と提携して、民泊事業に参入するとのこと。
JTBは百戦錬磨が子会社を通じて運営しているサイトで取り扱っている500件以上の民泊物件を、JTBグループの訪日客向けのサイトで予約できるようにするようです。
民泊の仲介では、世界最大手の米国Airbnbを利用する訪日客が多いのですが、現行法の許可を受けずに運営している民泊物件も多く掲載されています。
その点について、JTBは合法民泊を取扱い、百戦錬磨が手掛けてきた合法民泊開発・運営ノウハウを吸収して旅行需要の喚起につなげるとのこと。
一方ではJTBの取引先であるホテルや旅館の顧客を奪われかねないリスクもあると記事では伝えています。
民泊法の施行に向けて動きが活発化
来年の住宅宿泊事業法（民泊法）の施行をにらみ、旅行関係各社の動きが活発化してきました。
現在の法律で民泊事業をするには、場所や設備の基準をクリアして旅館業の許可を受けるか、特区で承認を受けるかが必要で、違法な民泊業者が多く存在しているのが実情です。
住宅宿泊事業法では、住宅に宿泊させるという形態ですので、旅館業で制限されている住居専用地域での営業ができる反面、営業日数の上限が180日となります。
民泊を行う事業者だけでなく、民泊を管理する事業者、民泊を仲介する事業者も類型化され、それぞれに対して行政への手続きが必要になります。
早ければ来年の1月に施行とされる住宅宿泊事業法に向けて各社の動きに注目しておきたいです。
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