許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
5月13日付日本経済新聞の夕刊に、政府が民泊の全面解禁に向けた原案をまとめたとの記事があります。
民泊については、簡易宿所営業として旅館業法の許可を受けることで営業することができますが、設備や場所の基準は旅館業法の規制をうけるため、違法に営業している民泊業者が多いのが現実です。
政府がまとめた案のポイントは次のようなものです。
・貸主がネットを通じて都道府県に申請。
・住宅地を含めて全面的に解禁になる。
・事業者が宿泊させてくなければ宿泊拒否が可能。
・年間の宿泊日数に上限を設置。
関係省庁で細部を詰めて5月末に閣議決定する規制改革実施計画に盛り込み、。平成29年の通常国会に新法を提出する予定とのことです。
はたして民泊事業の拡大につながるのでしょうか。
主な取扱い業務
お問合せは ☎042-306-9915まで。