許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
8月5日の日本経済新聞から。
政府の方針では、国家戦略特区での民泊の日数の要件は6泊7日以上滞在する客に限定されているが、それを2泊3日に短縮するとのこと。
これまでに東京都大田区で17施設、大阪府の大東市と門真市で2施設が認定を受けており、大阪市のほか、千葉市、北九州市も関連条例を制定して民泊事業を認める方向です。
ただし、国家戦略特区での民泊には6泊7日の日数の要件があり、同じ場所に6泊するという使い勝手の悪さから、民泊事業者からすればこの日数の要件が障壁となっています。
そのため、政府はこの日数の要件を緩和することで、空き家の稼働率を高めるという狙いがあります。
一方、民泊にはホテルや旅館業界の反発が根強いため、政府は訪日客受け入れ態勢の整備の観点でホテルや旅館への規制緩和も検討するとのことです。
また、無許可営業に対する罰則の強化も視野に入れるとのことです。
国家戦略特区の民泊事業で一番の障壁が6泊7日以上とされている日数の要件ですので、この日数の要件が緩和されると民泊事業も進めやすいでしょう。
これから秋にかけての政府の民泊事業に関する動きに注目したいと思います。
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