人に関する基準

1.人的欠格事項

風俗営業許可を受けようとする者が次のいずれかに該当するときは許可を受けることができません。

申請者が個人の場合はその個人、法人の場合は役員全員、営業所の管理者が対象になります。

 

(1) 成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

(2) 1年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられ、または公然わいせつ罪や淫行勧誘罪などの風俗営業法第4条1項2号で列挙する罪を犯して1年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していないもの

(3) 集団的、常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者

(4) アルコール、麻薬、大麻、アヘンまたは覚せい剤の中毒者

(5) 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者

(6) 法人の役員、法定代理人が上記の事項に該当するとき

(7) 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

 


2.風俗営業で働ける外国人の在留資格

風俗営業店で働ける人は、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を持っている外国人です。

興行の在留資格を持っている外国人が、風俗営業店において接客行為を行うことは資格外活動になります。

 


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