カテゴリー「お知らせ」の記事

配電盤・板金塗装製品を輸送するトラックをお探しなら

2015年6月20日 / お知らせ

許認可手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

配電盤や板金塗装製品の輸送には大きなサイズのトラックが必要で、安全に輸送するためにはトラックドライバーの積荷技術も必要です。

 

また、配電盤の業界には繁忙期・閑散期があり、繁忙期にはトラックが不足することも多くあります。

 

製品が完成してもトラックが手配できないと出荷できないので、わざわざ遠い地域のトラックを手配しなければならないこともあります。

 

配電盤や板金・塗装製品を輸送する運送会社をお探しなら、行政書士あだち事務所にご相談ください。

 

配電盤メーカーで営業していた経験もある私が、配電盤や板金・塗装製品の配送専門の運送会社をご紹介します。

 

 

ご紹介する運送業者の特長

 

首都圏を中心に日本全国を網羅したサービス。

 

多様な車両を完備

平ボディ車、ユニック車(2トン、4トン)のほか、アルミバン、ゲート車など。

全車ドライブレコーダー搭載

 

ドライバーは経験20年以上のベテランドライバーで、安全教育を実施。

好評な積荷技術、経験豊富なドライバーが対応いたします。

 

取扱品目は、配電盤のほか電気製品、電気部品、板金製品、塗装製品を中心に、美術品、舞台装置など。

 

半日単位、一日単位の料金体系で必要な時だけご利用いただけるスポット便と、月単位で自由にご利用いただける貸切便があり、貴社のご要望に合わせた対応が可能です。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

遅滞なく、直ちに、速やかに、の使い分け

2015年4月22日 / お知らせ

許認可手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

役所への届出手続き

 

国や地方公共団体に届け出ている事項に変更があったときや終了するときには、その旨を届け出なければなりません。

 

届出の手続きには期限が設けられており、それぞれが法律や施行規則などで定められています。

例えば次のようなものです。

電気用品安全法における電気用品製造事業の開始届出は「事業開始から30日以内」。

建設業法における決算報告は「事業年度終了後4ヶ月以内」。

 

そして、期限が数字で決められていないものもあります。

電気用品安全法における、事業届出事項変更届出や電気用品製造事業廃止届出の場合は「遅滞なく」です。

 

日数が具体的な数字でない場合

 

法律に関係する時間については、「遅滞なく」、「直ちに」、「速やかに」という言葉が使われますが、どのような違いがあるのでしょうか。

 

「遅滞なく」は合理的な理由による遅延が許される場合に使われ、即時性は弱いものです。

「直ちに」は最も即時性が強く、一切の遅延が許されない場合に使われます。

「速やかに」は「遅滞なく」よりは強く、「直ちに」よりは弱いものに使われます。

 

おおよそこのように使い分けがされているのです。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

府中市中小企業開業資金融資について

2015年4月17日 / お知らせ

許認可手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

東京都府中市では、市内で新しく事業を営む方などに、開業に必要な資金の融資を斡旋して利子の一部を補助しています。

 

融資の内容は、運転資金または設備資金のためのもので、限度額は700万円、利率はなんと0.9%。

個人の場合は無担保・無保証、法人の場合は代表者個人の連帯保証が必要です。

 

東京信用保証協会が保証して、金融機関から融資を受けることになります。

 

1.融資までの流れ

むさし府中商工会議所に斡旋申込み ⇒ 府中市の斡旋決定通知 ⇒ 金融機関に斡旋申込み ⇒ 信用保証協会の調査 ⇒ 金融機関より融資実行

 

2.斡旋申込みの資格

①個人、法人の代表者が都内に住所を有すること。

②開業地が府中市内で、市外移転の予定が無いこと。

③東京信用保証協会の保証対象業種で開業しようとすること。

④市税等を完納していること。

⑤具体的な計画を有し、必要な許認可を受けていること。

 

3.融資の対象

事業を営んでいない個人の場合。

①1ヶ月以内に新たに個人で開業しようとする場合

②2ヶ月以内に新たに法人を設立して開業しようとする場合。

③開業して1年未満の場合

法人が事業を継続しつつ新たに法人を設立して開業しようとする場合、開業から1年未満の場合も含まれます。

 

 

府中市で新しく開業を考えているならば、府中市中小企業開業資金融資を考えてみたらいかがでしょうか。

 

開業に伴う許認可や会社設立手続きは、行政書士あだち事務所がお手伝いいたします。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

開業時にクレジットカード決済サービスを導入するなら

2015年1月23日 / お知らせ

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

店舗や会社設立時にクレジットカード決済サービスを導入したいとお考えであれば、行政書士あだち事務所にご相談ください。
行政書士あだち事務所では、飲食店、風俗店そのほかの開業に伴う許認可申請手続きや会社設立と合わせて、クレジットカード決済サービスのご紹介をしております。

 

 

ご紹介するクレジットカード決済サービスの特長

 

1.最短2日営業日で決済端末が導入できる。

開業準備で忙しく、カード決済の導入が後回しになってしまうケースがあります。

最短2営業日でのカード決済端末の導入が可能です。

2.様々な業種に対応が可能

個人経営、サービス店、小規模店まで幅広い導入実績があります。

審査が通りづらい業種における導入もご相談ください。

3.豊富なラインナップ

店舗、EC、通販サイトでのクレジットカード決済に幅広い商品と決済方法を用意しています。

 

クレジットカード決済ができると競合との差別化も図れます。
開業時のクレジットカード決済サービスの導入を検討してはいかがでしょうか。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

BCP策定サポート

2014年12月9日 / お知らせ

BCPとはBusiness Continuity Plan の頭文字で事業継続計画のことをいいます。

東日本大震災のあとからBCPという言葉が聞かれるようになり、防災マニュアルのようにとらえられていることもありますが、BCPは会社、店舗、非営利法人などの組織の活動を脅かす状況を回避するための対策用の文書のことで、平常時に策定しておく必要があります。

BCM(Business Continuity Management)は事業継続マネジメントのことで、BCPを作成・維持するための管理手法をいいます。

 


企業の危機管理対策の取り組み

企業のBCP策定率の推移

大企業 中堅企業
H21年度 27.6% 12.6%
H23年度 45.8% 20.8%
H25年度 53.6% 25.3%

※内閣府「事業継続ガイドライン第三版」解説書より

 BCP策定済み企業の割合は増加傾向にありますが、大企業で約半分、中堅企業では4分の1にとどまります。

 


 

BCPの策定のポイント

● 組織が持っている情報・資産の徹底的な洗い出しをします

資産は有形のものだけでなく知的資産も含めます。

● 文書化だけを目的としない

見直し・改善などメンテナンスが必要です。

● 規定類以外にも使えるものを準備します

携帯カードや簡単なチェックリストなどを準備する。

● 担当者が変わってもメンテナンスできるように

関与していない者が担当してもメンテナンスのやり方がわかるような工夫が必要です。

● 防災的な視点、経営の視点の双方の要素を加味してBCPを用意する

どのような場面においても企業が生き残る道を探っていきます

 


 

BCPとBCMの関係

BCMはBCPをつくる一つのプロセスで、BCPはその成果物の一つといえます。

図に表すとこのようになります。

BCPの立ち位置

 

 

 


 

BCPの策定のメリット

1. 人命を守り、身体への被害を最小限に留める

2. 物的喪失を最小限に留め、事業継続が寸断されるような状況を回避する

3. 他の事業者より先んじた復旧を図り、被災前の状態で事業活動を行う

4. 平常時、有事の双方におけるリーダーシップの発揮

⇒危機対応力の向上を通じた企業価値向上と競争力の強化

 


企業価値向上のため、BCPの策定を検討してみてはいかがでしょうか。

BCPの策定をされるのであれば、行政書士あだち事務所でサポート・コンサルティングいたします。

 
 

行政書士あだち事務所の主な取扱い業務

電気用品安全法手続きサポート電気工事業登録・開業サポート太陽光発電設備設置関連手続き建設業許可申請手続き

お問合せは ☎042-306-9915  まで。

TOPへ戻る