太陽光発電の発電開始が遅れたら買い取り金額減額

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

 

6月7日の日本経済新聞より。

 

 

太陽光発電の電気買取制度に関し、経済産業省は発電開始が遅れた場合に買い取り金額を減らすとのこと。

 

経済産業省の認定から事業用は3年、住宅用は1年を超えると、遅れるほど買い取り金額が少なくなります。

 

電気料金に上乗せされている太陽光発電の買い取り金額の費用を抑え、家計負担の増加を食い止める狙いのようです。

 

 

 

現行の固定価格買い取り制度では、認定を受ければ発電開始が遅れても、同じ条件で電気を売ることができます。

 

太陽光パネルは年々値下がりしているので、高値のうちに認定を受けて契約を済ませておけば、発電開始を遅らせるほど太陽光パネルにかかるコストを下げられて、利益が多くなるという仕組みです。

 

そのため、認定だけ受けて発電開始しない企業が相次ぎ、12～15年度に認定した太陽光は約185万件に対し、15年度末で約1/3の約62万件が未稼働とのこと

 

 

買い取り価格も年々下がっており、12年度に1キロワット時40円だった事業用は、16年度に24円になり、19年度には17～18円まで下がる見通し。

 

17年4月に施行される改正再生エネルギー特別措置法では、速やかな稼働ができる設備以外は認定しないようになり、認定取り消しも容易になります。

 

 

電力買い取り制度で急激に増えた太陽光発電設備ですが、新しい設備の導入は増えていないように感じます。

 

 

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