太陽光パネルの出荷量が前年度比23%減に

2016年5月26日 / 太陽光発電・農地転用, ニュース・新聞

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

 

5月26日付日本経済新聞から。

 

 

太陽光発電協会が発表した2015年度の太陽光パネルの出荷量は、メガソーラーの投資が一巡したことが響き、714万kWで前年度比23%減であったとのこと。

 

2016年度の電気買い取り価格が制度開始から4割減の1kWあたり24円まで下落し、投資に見合うメリットが見いだせないのに加え、開発余地のある土地も少なくなっているとのこと。

 

 

大規模な土地は少なくなってきているかもしれませんが、親から相続した農地で休耕地となっている土地など、地法ではまだまだ活用されていない土地も多いと思います。

 

ただし、そのような土地は農地転用が許可されない土地であることも多く、休耕地だからといって農地転用許可を受けて太陽光発電設備が建てられるというものでもありません。

 

 

本来であれば農業をすべき畑や田の土地なのでしょうが、農業を営む人がいないために放置されているのであれば、とても悩ましいことですね。

 

 

 

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