電気用品安全法(PSE)に関して管轄しているところは

2016年7月11日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法を管轄している経済産業局

 

電気用品安全法に関しては、届出事業者の都道府県によって管轄する経済産業局が異なります。

 

行政書士あだち事務所は東京にあり、主に関東地区のお客様をサポートさせていただいていますが、関東経済産業局はさいたま新都心の合同庁舎内にあります。

 

関東経済産業局の管轄区域

 

関東経済産業局の管轄区域は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県、長野県、静岡県です。

 

関東経済産業局の管轄区域にある製造事業者又は輸入事業者の手続きについては、さいたま新都心の関東経済産業局へ行って手続きや相談をします。

 

 

同一の届出区分の電気用品の製造事業にかかわる工場や、輸入事業にかかわる事業場が複数の経済産業局の区域内にあるときは、霞が関の経済産業省商務流通保安グループに手続きをすることになります。

 

全国対応しています

 

電気用品安全法に関する手続きは、行政書士あだち事務所では主に関東経済産業局の管轄の地域のお客様をサポートさせていただいたいますが、内容によってはその他の地域のお客様もサポートいたします。

 

電気用品安全法に関してお困りであれば、行政書士あだち事務所にご相談ください。

 

主な取扱い業務

建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き  電気用品安全法に関する手続き・ご相談

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

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