電気用品安全法(PSE)におけるリチウムイオン蓄電池の輸入・販売について

2015年2月1日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法におけるリチウムイオン蓄電池の取扱いについては、エンドユーザーが利用する最終的な製品との関係で取扱いが変わります。

 

同梱して輸入・販売する場合は機器とリチウムイオン蓄電池の輸入・販売になります。

 

リチウムイオン蓄電池を単体で輸入・販売する場合は、リチウムイオン蓄電池の輸入・販売になります。
補修用・代替用であっても同じです。

 

機器に装着して輸入・販売する場合は機器の一部となります。
 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

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