電気用品安全法の違法輸入は事故につながる可能性もある(PSE)

2016年10月14日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

電気用品安全法の違反があるようです

 

先日、以前より電気用品安全法の関係でお付き合いさせていただいている会社の社長と話をしていた時のことです。

 

ある電気用品の輸入品でインターネット通販で販売しているものには、電気用品安全法を違反しているものをいくつか見つけられるようで、そのような話になりました。

 

 

例えば、PSEマークが表示されていないもの、PSEマークの表示はあるが事業者名の表示がないもの、梱包箱にPSEマークが表示されているのに本体にPSEマークの表示がないもの、PSEマークの表示はあるが技術基準に適合しているとは思えないものなど・・・。

 

PSEマークの表示の不備は見ればわかりますが、見ただけでは分からないこともあります。

 

技術基準に適合しているかどうかは見ても分かりませんし、その電気用品を輸入している事業者が輸入事業の届出をしているかどうかも分かりません。

 

発火事故がつながる場合も

 

電気用品安全法に違反して輸入した電気用品を安い価格で大量にネット通販で販売する、そして発火などの事故につながっているケースもあるようです。

 

 

そのような違法に販売されているものが良く売れる理由としては、一般消費者に電気用品安全法に関する認識がうすく、価格の安いものを求めているというのもあるように思います。

 

 

私がお付き合いしている会社は、電気用品安全法を守って電気用品を輸入・販売するのに当然のコストをかけています。

 

安売りだけで違法に電気用品を輸入・販売する事業者がなくなってなってほしいものです。

 

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

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お問合せは ☎042-306-9915まで。

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