山手線でモバイルバッテリーの発煙事故が発生(PSE)

2016年12月5日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

モバイルバッテリーの発煙事故が発生

 

12月4日に東京の山手線の車両内でモバイルバッテリーが発煙する事故が発生しました。

 

モバイルバッテリーに内蔵されているリチウムイオンバッテリーが原因と思われますが、電気用品安全法とモバイルバッテリーの安全性について考えてみたいと思います。

 

電気用品安全法におけるモバイルバッテリー

 

電気用品安全法では、リチウムイオンバッテリーは規制対象ですが、モバイルバッテリーは規制対象ではありません。

 

現在はノートパソコン、タブレットPC、デジカメ、スマートフォンを中心に使われているリチウムイオンバッテリーは、発火事故などの増加を受けて平成19年の法改正で追加されました。

 

リチウムイオンバッテリーは最終的な製品(機器)との関係で、電気用品安全法での取り扱いが変わります。

 

機器と同梱して輸入する場合は機器とリチウムイオンバッテリーの輸入になりますが、機器に装着して輸入する場合は機器の一部とみなされ、電気用品安全法では機器のとして取り扱うことになります。

 

したがって、モバイルバッテリーに内蔵されているリチウムイオンバッテリーは、モバイルバッテリーの一部となり、電気用品安全法の対象ではなくなります。

 

内蔵されているリチウムイオンバッテリーは電気用品安全法の対象

 

モバイルバッテリーが日本国内で製造される場合、内蔵されるリチウムイオンバッテリーは日本国内で流通しているものなので、電気用品安全法で定められた技術基準に適合しているリチウムイオンバッテリーを内蔵している製品です。

 

ただし、海外で製造されたモバイルバッテリーに内蔵されるリチウムイオンバッテリーは、電気用品安全法で定められた技術基準に適合しているものとは限りませんし、モバイルバッテリーとして輸入する際には電気用品安全法の規制対象ではありません。

 

日本で流通しているモバイルバッテリーの多くは外国で製造されたもの、それら外国で製造されたリチウムイオンバッテリーは日本の電気用品安全法の基準に適合している確認がされていないのですが、それぞれのメーカーは国際基準であるIECなどに適合させているものと思います。

 

モバイルバッテリーなどの製品を買う側の消費者の立場からすれば、電気用品安全法の対象ではない製品について、PSEマークのように安全で品質の良いものなのかが見える基準がないのが難しいところですね。

 


(2018年2月2日追記)

当ブログ記事を執筆した時点ではモバイルバッテリーは電気用品安全法の対象ではありませんでしたが、平成30年2月1日以降モバイルバッテリーをリチウムイオン蓄電池として、電気用品安全法の対象とするよう解釈が改正されました。

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