創業手帳Webの記事を監修しました(PSE)

2017年5月16日 / 電気用品安全法

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

起業家の経営ガイドブックである「創業手帳Web」の記事を監修しました。

 

創業手帳は、起業直後の法人に送られてくるガイドブックで、法務、税務、ノウハウなど創業した企業に役立つ情報を載せている冊子で、それのWeb版になります。

 

私が監修したのは、「電気製品を輸入販売するときに知っておくべき電気用品安全法」で、電気製品を輸入・販売する際に必要な手続きや押さえておくとよいポイントについて書かれています。

 

海外からおもしろい製品を見つけてきて日本で販売するというのはビジネスとしてもおもしろいのですが、日本に輸入するときや日本で販売するときには日本の法律に注意しておかなければなりません。

 

電気用品安全法については、規制対象の電気用品が定められており、それら規制対象の電気用品を輸入してネットショップなどで販売するには電気用品安全法に基づく手続きが必要です。

 

インターネットの広がりによりネットショップでいろいろなものが幅広い人たちに対して販売できるようになりましたが、ビジネスとして行うからには法律を守るということに注意をしたいものです。

 

創業して間もない事業者の方は忙しくて多くのことを見てられないかもしれませんが、行政書士あだち事務所では電気用品の輸入事業者が適法に販売できるまでサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

主な取扱い業務

電気用品安全法に関する手続き・ご相談  建設業許可申請・業種追加・更新手続き  電気工事業登録・開業手続き

太陽光発電設備設置・農地転用許可申請  外国人の在留許可申請手続き  民泊・旅館業許可申請手続き

 

お問合せは ☎042-306-9915まで。

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