楽天・KDDI系の企業が民泊に参入

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

6月23日の日本経済新聞より。

各社が民泊事業に参入

住宅宿泊事業法いわゆる民泊法が6月9日に成立し、早ければ2018年1月より施行される見通しですが、住宅宿泊事業法の施行によって全国的に民泊が解禁となります。

楽天が22日に民泊仲介事業を始めると発表し、KDDIの子会社は23日より物件を募集するなど、先行しているAirbnbを追う形で各社が民泊事業に参入しています。

住宅宿泊事業法では、民泊に関わる事業者を、民泊事業者、民泊管理業者、民泊仲介業者に分類し、民泊事業者には都道府県知事の届出、民泊管理業者には国土交通大臣の登録、民泊仲介業者には官公庁長官への登録を義務付けています。

現在の法律で民泊事業を行うには、民泊特区で行うか旅館業の簡易宿所営業の許可を受ける必要がありますが、旅館業許可を受けるには許可要件をクリアしなければならず、場所によってはマンションの1室などでは許可を受けるのが難しいところもありました。

住宅宿泊事業法で行う民泊は、「旅館」ではなく「住宅」に宿泊させるという事業のため、旅館業では許可されない居住地域でも営業ができるという違いがあります。一方で民泊施設を「住宅」であるということを前提とするため、年間の営業日数の上限が180日になっています。

日本における現在の民泊仲介業者はAirbnbの独壇場で、住宅宿泊事業法の施行後にサービスを始める新規参入企業は後発ではありますが、顧客基盤を持っていることを強みとしています。

楽天は不動産仲介サイト「ホームズ」を運営するLIFULLと組むことで、ホームズなどのデータベースに登録する物件も民泊向けに使えるようにしたい考えで、両社でサービスを運営する共同出資会社を設立しており、世界9千万人の楽天会員に利用を促すとのこと。

KDDI傘下のロコパートナーズは運営するホテル・旅館宿泊サイトで民泊物件の取り扱いを始めるとのこと。

Airbnbは国内で5万2千件の登録があり、中国の民泊大手の途家（トゥージア）もすでに日本法人を設立し、中国人観光客向けに日本の物件紹介を始めています。

大手の事業者を含めて、民泊事業に対する各社動きに注目していきたいです。

お問合せは　☎042-306-9915まで。

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