自治体の35%が民泊に独自の規制を設ける方針

2018年3月11日 / 民泊・旅館業許可, ニュース・新聞

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

平成30年3月11日付の日本経済新聞に民泊に関する日本経済新聞の調査結果の記事がありました。

 

自治体が民泊を独自に規制

 

記事によると、日本経済新聞が民泊法で独自規制ができる144の自治体でに調査を実施、129の自治体から有効回答を得た結果、有効回答があった自治体の35%にあたる45の自治体が独自に規制する方針とのこと。

 

現在の法律で民泊を営業するには、旅館業法に基づき簡易宿所営業の許可を受けるか、大田区や大阪市などの国家戦略特区で承認を受けて営業するかの2つがあります。

 

旅館業法に基づく簡易宿所営業の許可を受けると日数の制限なく民泊を営業できますが、場所や施設の要件があるため、居住地域では営業できなかったりフロントが設置してなければならなかったりします。

 

6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく民泊では、居住地域でも営業できるのですが、営業日数の上限が180日と定められています。

 

また、180日の民泊営業日数は自治体が条例で営業日数の上限を下げることもできます。

 

日本経済新聞の調査で回答した自治体の規制の内容は、「営業地域」と「営業日数」が大半を占めており、「営業地域」では住居専用地域や学校から比較的近い地域での規制、「営業日」では平日を禁止するなど「曜日」に関する規制が多いようです。

 

民泊が地域にもたらす影響

 

民泊が地域にもたらす影響では、「どちらかというと良い影響が」が24%、どちらかというと悪い影響」が29%と見解が分かれているようです。

 

訪日客の誘致などによる地域の活性化などを目論む一方で、生活環境の悪化の懸念もあるとのこと。

 

調査に回答した自治体の半数超には、民泊に関する苦情が寄せられているなど住民の懸念も根強くあります。

 

苦情の多くは無許可民泊に関するものや、宿泊客の騒音や見知らぬ人が出入りする不安に関するもので、それぞれ7割、6割を超すとのこと。

 

民泊ホストのアンケート

 

日本経済新聞では明大阿久で物件を貸し出しているホスト約100人にもアンケートを取っています。

 

「特に許可を取っていない」と回答したいわゆる無許可業者が73%あり、このうちの28%は「民泊自体をやめる」と答えたとのこと。

 

自治体が営業日数の上限を下げたり営業できない地域を設ける上乗せ条例についても、63%が「民泊法が骨抜きになる」と懸念しています。

 

一方、合法民泊を営業しているのは25%で、その内の19%が「今後も続けるうえに物件数を増やす」と回答したとのこと。

 

違法民泊はどうなるのか

 

3月15日から民泊法の届出の受付が始まります。

 

今後は許可を受けた合法民泊が物件数を増やす一方で、違法民泊はヤミ民泊として地下に潜っていくような気がしますが考えすぎでしょうか。

 

 

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