民泊がコンビニエンスストアと提携
2018年5月22日 / 民泊・旅館業許可, ニュース・新聞
許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
5月22日付 日本経済新聞 朝刊から
ファミリーマートが民泊のカギの受け渡し拠点に
コンビニエンスストアのファミリーマートが民泊仲介世界最大手のAirbnbと提携し、店舗を民泊の鍵の受け渡し拠点にすると発表しました。
家主不在型の民泊における鍵の受け渡しや本人確認への対応と訪日客の需要を増やしたいコンビニエンスストアが急接近したということです。
ファミリーマートは2018年度中に東京都心など約180店に鍵の受け渡しボックスを設置し、Airbnbに登録している物件の家主と宿泊客が使える仕組みで、本人確認のためのパスポートの提示なども店頭のタブレット端末でできるようにするとのこと。
民泊の宿泊客は鍵の受け取りと返却の2回はファミリーマートに来店するため、クーポンなどを配信して食料品や日用品のついで買いを誘います。
これまでは家主が直接に鍵を手渡ししたり、郵便受けにしまって管理するケースが多かったのですが、コンビニエンスストアを鍵の受け渡し拠点として活用できれば、双方の安心感につながります。
民泊施設内で犯罪行為が行われたという報道も一部ではありますので、防犯カメラや店員の目があるコンビニエンスストアでのチェックインというのは本人確認や不正利用の防止にも役立つと思われます。
コンビニエンスストアと民泊の提携
セブンイレブンはJTBと共同で店舗にチェックイン機を設置。本人確認や鍵の受け渡しなどができる店舗を20年度までに全国1000店にひろげるとのこと。
ローソンは1月から順次、店内に鍵の保管ボックスを設け、鍵の受け渡しを設けるカナダのキーカフェの日本法人と組んで18年度末までに都心部中心に100店に広げるとのこと。
いまだ違法民泊が多い
民泊法と呼ばれる住宅宿泊事業法が6月15日より施行されますが、民泊事業者は都道府県知事の登録が必要で、その登録の受付が3月15日に始まりました。
民泊法が施行される6月15日までの合法民泊は旅館業の簡易宿所営業の許可を受けるか、国家戦略特区で承認を受ける必要があります。
民泊法の事業者の届出についても、必要書類が多く決して簡単にできるものではありません。
現在、違法に営業している民泊事業者は、民泊法の施行前に登録できないといった事情があり、民泊の届出件数は5月11日時点で724件のみとなっています。
6月15日の民泊方施行後にどのような動きになるかに注目したいと思います。
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